4月28日（月）
■山口2区、平岡候補圧勝の勢いで解散総選挙へ
いよいよ道路特定財源の暫定税率を延長する法案が、参議院に送付されて60日が経とうとしている。それは、4月29日である。翌30日は、道路特定財源のうち自動車重量税の暫定税率が切れる日に当たっており、政府自民党・公明党側は、4月30日にも衆議院で憲法第59条第4項の規定を使って、参議院が否決したとみなして再議決を進めることは必至の情勢になりつつある。当初、衆議院の補欠選挙である山口2区で、どちらが勝つかによって大きく左右されるものと見られていたのだが、選挙戦の途中から、自民党候補の不利な情勢が確実になると、勝とうが負けようが再議決をする方針に切り替えたようだ。結局、選挙の結果は、予想通り民主党の平岡候補が圧勝した。ガソリン税の引き下げ問題を中心にした道路特定財源や消えた年金記録問題、そして今年度から開始された後期高齢者医療保険制度の導入に伴う混乱など、選挙戦は民主党にとって有利に展開し続けたことは間違いない。それと同時に、福田総理に対する支持率の低下が示しているように、内閣の姿勢が、あまりにも国民の求めているものと乖離し始めていることも見逃せない。もっといえば、内閣の要となる官房長官や自民党の要である幹事長と総理大臣との間がギクシャクし始めており、機能不全に陥ってしまっているのだ。これでは政権を浮揚させようにもうまくいくはずはない。内閣改造を進める意見もあるにはあるのだが、それを実現できるタイミングがつかめていないのが現状であろう。
■道路特定財源確保法の修正を勝ち取り、一般財源化を
今後の展開は、もう一つの法案である道路特定財源を10年間にわたってとり続ける道路特定財源確保法が、参議院に送られて60日を過ぎる5月11日以降、再び衆議院で再議決することに対して、福田総理自身が内閣と与党自民党・公明党そろって一致したといわれるが、これに対して、われわれ民主党は、道路特定財源を来年度から一般財源化する、という方針転換と矛盾するので、法案自身を修正する必要があることを指摘し続けている。この点は、与党自民党の中にも、若手の議員を中心にして、この法案をそのままでは再議決に反対せざるを得ない、と党内で造反が起きる気配が濃厚になっているのだ。5月11日以降本当に与党側は衆議院で再議決できるのかどうか、大いに注目したいし、民主党は一般財源化することに修正する法案の提出を準備しつつある、とも言われている。もし、法案自体を参議院の財政金融委員会で修正議決をして、それを衆議院に送り返したとき、与党側の中からも修正案に賛成する議員が出てくる可能性が大いにあるのだ。是非とも修正を進めていくべきだし、もし法案自体が修正されれば、道路特定財源の一般財源化は法律となって、今後財源の自由度は大いに高まるのだ。今、国民生活にとって道路の重要性が高い地域もあるのだろうが、それ以上に緊急度・優先度の高いものは、医療・介護・保育・教育など枚挙にいとまない。まさに、一般財源化こそが大改革なのだ。
■天下大乱の様相を示し始めた政局のもと、参議院のあり方の検討へ
問題は、5月11日以降再議決した際に、民主党が参議院で内閣総理大臣に問責決議案を提出するかどうか、ということに移ってくる。衆議院の内閣不信任決議案が提出され、それが通れば、憲法の規定によって内閣は総辞職か解散・総選挙を選択することになる。残念ながら参議院の問責決議案は憲法上の規定はなく、問責が通っても内閣はそれに縛られることは法的には無い。しかし、道義的・政治的には大きなインパクトを持つことは間違いない。参議院の多数は一番直近の民意であり、解散総選挙を実施して衆議院の民意を確かにすることが求められるのだ。現に、伊吹自民党幹事長は解散して3分の2を失っても、自民党が公明党と一緒になって過半数を獲得できれば、民主党内で分裂含みの新しい動きが出てくると発言しているし、自民党の前参議院国対委員長も、民主党の参議院議員の中に新しい動きが出てくる、と明言している。いよいよ天下動乱の時期を迎えつつあるのだ。
こうした中で、今、参議院の中で、二院制度の下での参議院のあり方を考える勉強会が始まろうとしている。何を隠そう、小生が仲間に呼びかけ発起人を募り、民主党会派に所属する全議員に呼びかけたものであり、現在のところ30名以上の方たちが参加を表明されている。今のような国会のあり方でよいのかどうか、参議院の原点、国会の原点に立ち返って大いに勉強し議論をし、改革を進めていきたいものである。期待して欲しい。
|
|
|
