2007年7月のニュースレター：[以前のニュースレター]     7月30日（月）     ■参議院、与野党逆転の歴史的快挙なる 　ついに審判が下った。参議院選挙の結果は多くのマスコミの世論調査どおり、民主党の躍進、自民党および公明党の惨敗によって与野党の議席が逆転した。民主党は60議席の大台を確保し、非改選議席とあわせれば100議席の大台を大きく超えており、自民党の側からの無所属や他の会派に対する働きかけが不可能になるだけの圧倒的大差を実現することができたわけで、今後の参議院における民主党を中心にした野党側は、議会運営において完全にヘゲモニーを掌握することができたのだ。それだけに責任は大変に重くなることは間違いない。国民の世論の動きを良く掴み、衆議院での3分の2を越す圧倒的な与党勢力の横暴を阻止するとともに、安倍内閣の進める政策に対して、しっかりとした判断に基づく理性的な対応が強く求められると思う。まさに2院制の真価が問われている。 　それにしても、これだけの大敗北にもかかわらず、安倍首相は責任を感ずるとしながらも続投をすることを表明している。当初、「民主党の小沢一郎代表とわたくし安倍晋三とどちらが総理大臣にふさわしいのか，党首力が問われる選挙」と位置づけていたことには頬かむりをして、続投を決め込んでいる姿は「美しい国の総理大臣」とは到底言えない醜い姿でしかない。今後の政権運営に当たってどのような対策を打ち出してくるのか、これからの国会の中で問われよう。 ■あまりにも小さすぎる政府のもとでの格差拡大 　何が自民党・公明党政権に対してこのような厳しい審判が下されたのであろうか。確かに「消えた年金記録5000万件」が与えた衝撃は、国民の中ですでに3,000万人に対して年金を支給していることや、これから年金が老後生活の安定にとって不可欠になりつつあると痛感している40代50代の世代にとって、一体政府は何をしているのか、単なる社会保険庁の事務方のミスだけでなく、厚生労働行政に対する強烈な不信感が出ていたことは間違いない。これに加えて、あいつぐ閣僚の不適切発言の繰り返し、さらには自ら命を絶たれた農水大臣の後を継いだ赤城農林水産大臣の、これまた説明責任ができない事務所費問題の露呈など、強烈なパンチとなって安倍政権を痛撃したことも間違いない。 　では、それだけが敗北の原因なのだろうか。そうではないだろう。やはり安倍政権だけでなく、小泉政権にまで遡らなければなるまい。国民生活を良く見てみると、グローバリズムへの対応という美名の下で、アメリカ型の市場原理主義ともいうべき経済財政政策が貧富の格差を拡大させているし、経済成長の成果が「株式会社は株主の物」という流れの下で株主への配当や「成果主義」の美名のもと、経営者層への報酬が桁違いに上昇し始めているのに対して、従業員の賃金水準は名目でも大きく低下させられている。さらに、契約労働や派遣労働といった不安定雇用労働者が、生活保護以下の低賃金に呻吟させられ、日本社会が持続的な発展ができるのかどうか、深刻な状況が出てきているのだ。個人間の格差問題だけでなく、国民生活を支える医療や介護、さらには教育などの現場では、小泉改革の名の下で、国民皆保険制度を壊し始めており、地域社会の疲弊も加わり経済力の乏しい地域ほど絶望的な状況に陥りつつあるのだ。まさに、小泉改革5年間の総括がこの参議院選挙で示されたといえよう。与党は謙虚に国民の声に耳を傾けなければならない。 ■負担増から逃げてはならない 　ところで、このような圧倒的な勝利を与えてもらった民主党にとっても責任の重さを痛感するとともに、今後の課題をきちんと明確にし、今後の来るべき総選挙に対して万全の準備を急がなければならない。今回の勝利は、もちろん民主党の主体的な努力、とりわけ年金記録問題を追及してきた長妻衆議院議員らの粘り強い取り組みがあったし、代表を中心にした地方組織作りなど、大変な成果を挙げてこられたことは間違いない。ただ、政策の中身を見てみるとき、これまで主張してきた消費税の3%の引き上げが抜けてしまったことが残念でならない。政権与党の側が「負担増」から逃げているとき、民主党が過去2回にわたって引き上げを真正面から提起してきたし、おおむね国民からは評価されてきただけに残念でならない。所得再配分機能を発揮できるのは政府だけなのであり、これだけ国民生活の破壊が進んでいるとき、あまりにも「小さすぎる政府」による大問題が露呈してきているのだ。次の衆議院選挙はまさに政権交代をかけたたたかいであり、経済予測や財源問題についてもしっかりとした裏づけを提起していく必要がある。 　それにしても、北海道選挙区での推薦候補多原さんの惜敗が悔やまれる。小川候補の選対本部長として「うれしさも半分ぐらい」というのが率直な感想である。 　何はともあれ、多くの支持をしてくださった皆さんに、あらためて感謝をしたい。 7月17日（火）     ■デフレからの脱却なき経済成長とは 　天下分け目の戦いとなっている参議院選挙については、公職選挙法の規定によってネットでの論評も選挙違反になる危険性があり、残念ながら選挙についての論評は避けたい。ただ、いずれにせよ大変な激戦が繰り広げられており、まさに天下分け目の戦いになっていることは間違いない。願わくば、投票率が大きく向上してもらいたい物である。是非とも棄権をせずに、期日前投票に出かけて欲しい。 　さて、最近の経済情勢について触れてみたい。日本経済は一体どのような状態になっているのだろうか。先週開かれた日銀の政策決定会合では、4月に予想した「展望レポート」の線でおおむね推移しており、順調な経済状態を維持しているという。ただ、物価については、依然としてマイナスから抜け出ることができず、デフレからの脱却ができているとはいえない。デフレから脱却できなければ順調な経済成長ができない、という経済学者が多かったし、インフレターゲット論者の方たちは、このような現実をどう説明されるのだろうか。それよりも、消費者物価がマイナスになっている大きな要因として、生産性の向上やイノベーションの進展によって、同じ価格でも機能が上昇すれば、その分物価としてはマイナスとなる、というのは良い物価の下落ではないか、という捉え方をするべきだという意見もあるのだが、どうだろう。とにかく、物価があまりあがらなくなっていることによって賃金上昇のほうも停滞しており、輸出産業を中心にして史上最高の利益を上げている大企業では、会社の経営者の賞与とともに株式に対する配当が、大幅に伸びているのが特徴として挙げられよう。 ■株式会社は株主だけの物ではないはず 　21世紀に入ってアメリカの経営方式が導入され、「株式会社は株主の物」という考え方がだんだんと強くなってきており、特に公開会社の株式保有構造が外国人によって保有される比率が大きくなってきたこともあいまって、ますますその傾向が強くなってきている。果たしてそのことは良い事として評価されるべきなのだろうか。やはり、会社は株主だけでなく従業員や顧客、関連企業など地域社会の中で存在しており、利害関係者(ステークホルダー)の物だと思う。株主というものについて、短期的な利害だけでもって株式に投資(投機)する者と、長期的に保有する投資家とがいるわけで、長期的な展望でもって企業を存続させることこそが求められているのだ。アメリカ型の企業に対する考え方に強く染まる前に、何とかして日本のこれまでの良さをしっかりと保持していけるよう、会社法のあり方の行き過ぎに警鐘を乱打していく必要があると思うのだが、どうだろうか。おそらく、秋の臨時国会段階で，ヘッジファンドなどの規制を強めるべきだ、とするドイツをはじめとするEUの動きが強くなってくると予測されている。日本の立場を明確にしていく必要があろう。特に三角合併などが解禁されてくるとき、大型のファンドが企業買収を進めてくることは十分ありうるわけで、ここは偏狭なナショナリストではない、国益をかけた立場こそが求められるのだと思う。 ■超低金利と超円安の共存は国益に合致するのか 　それにしても、日本経済の現状の中で一番異常なのは、ゼロ金利からの脱却から一年たっても0,5%という異常な低金利であり、為替レートが120円台という円安が推移していることであろう。日銀の政策決定会合では水野審議委員ただ一人が利上げを主張された、という報道が為されているが、おそらく8月の政策決定会合では、利上げが大きな課題になってくると見て間違いないであろう。あまりにも低い金利水準が、国民の得べかりし金利収入を大きく低下させ、それが個人消費を大きく冷え込ませたことは間違いない。すでに、異常な低金利が10年以上続いているのであり、最近では国民の中にあまりにも低い金利に我慢ができなくなって、外国の株式や債券を組み込んだ投資信託に投資する国民が増えてきている。そのぶん、キャリートレードという日本の安い円資金を調達し、高い金利で持って運用することとあいまって大幅な円安をもたらしているのだ。日本の経済力が円安の分低く評価されるわけで、輸出産業にとっては大変なボーナスとなるものの、国民生活の水準はその分低下するわけで、大幅な円安に対してドル売り円買いがあっても良い局面ではなかろうか。もし逆の円高であれば直ちにドル買いに走るのに、そうしないのはアメリカに対する配慮というより、輸出主導による景気回復を狙った物といえよう。こんな形での輸出優遇策はいかがな物か。 7月9日（月）     ■天下分け目の参議院選挙の戦いがはじまる 　いよいよ世紀の一戦の幕開けが近づいてきた。選挙戦が始ま れば、このニュースレターも選挙運動はできなくなる。それゆ え、今回のレターが、事実上参議院選挙を報道できる最後のチ ャンスというわけで、まことに日本の公職選挙法なるもののや りにくさが気になる。何とかこの点の改正が必要になると思う のだが、なかなか進まない。 　またまた政治家と金の問題に火がついた。こともあろうに、 政治家と金の問題で自ら命を絶ってしまった松岡農林水産大臣 の後継者として就任した、赤城農林水産大臣の政治団体の事務 所費が、10年間で実に1億円を越す金額に達しているのだが、 その事務所は実際には使われていない事務所であることは、赤 城大臣の親族が語っているし、大臣の釈明に当たって、なんら の領収書も添付されていないのだ。言葉だけを信頼せよ、とい われても、これでは説明になっていないのであり、本人の更な る説明責任と、任命権者の責任は免れない。安倍総理大臣は日 曜日のテレビ番組で、本人は説明責任を果たしており何の問題 もない、と繰り返したものの、それをそのまま信じるほうが無 理というものであろう。今回の問題は、この国会で改正された 政治資金規制法の改正でも問題は隠蔽されてしまうのだ。とい うのは、政治資金管理団体については、事務所費は5万円以上 となれば領収書の添付が必要になるのだが、政治団体というも のは野放しであり、今回の赤城農林水産大臣の場合は政治資金 管理団体ではなく政治団体であったことから、法律には違反し ていないと言い訳ができるのである。つまり、今回の政治資金 規制法の改正は、何の改正にもなっていないザル法であること を自ら明らかにしているのである。お粗末限りない。赤城農林 水産大臣の罷免を求めていく必要がある。 ■年金の財源に消費税の引き上げが欲しかった 　さて、民主党のマニフェストが9日発表になる。年金、子育 て、農業が３大目標で7つの重点目標とあわせて選挙戦で訴え ていくことになる。年金問題については、消えた年金記録問題 を大きく国民に訴えており、この問題に対する関心も高い。問 題は年金の制度論に移っており、小沢代表になって3%の消費 税の引き上げがなくなったため、自民党はそこをついて国民年 金(基礎年金)の税方式への転換の財源が、5%だけだと13兆円 だけで、現行基礎年金の給付財源である18兆円には足りない ではないか、と批判してきている。不足分については、高額所 得者に対しては削減ないしは支給しない、ということで対応は 可能としているものの、この点についてはやや説明が苦しい。 やはり、3%の引き上げを訴えた方が、より説得力を増したこと は間違いない。何よりも、消費税を引き上げても、その分は国 民年金の掛け金と相殺されるだけなのであり、国民負担そのも のはマクロ的には負担増にはならないのだ。もし3%の消費税 の引き上げ、を公約に入れ込んでいれば、負担増から逃げまく っている与党側に対して、しっかりとした責任ある政党の姿勢 が示すことができただけに、残念ではある。 ■問題は社会保障財源の充実こそ必要だ 　問題は、年金だけでなく、医療や介護を含めた社会保障制度 の問題を追及していくべきだと思う。というのも、昨年の「骨 太方針06」のなかで、今後5年間で社会保障費用を1兆1千 億円削減することを明確にしており、毎年2,200億円削減するこ ととしている。今年も、生活保護費のうち母子加算を削減し、 雇用保険のうちの補助金を削減してつじつまをあわせたのだ。 今後2011年のプライマリーバランスの黒字化を目指す中で毎 年2,200億円ずつ削減するとすれば、それは医療費や介護保険 などに対する財源を削減することが予想される。ただでさえ日 本の医療費は、GDP比で先進国中最低で、更なる削減は「医療 の崩壊」を、さらに決定的にすることは間違いない。おそらく、 アメリカのように、良い医療を受けるためには保険ではまかな えず、医療の「階層消費」が進行し、国民皆保険制度が空洞化 するのだ。お医者さんたちも、病院を辞めて都市部の開業医に 転換してしまい、過疎地域には医者が存在しなくなっている。 今問題となっていることが、ますます深刻化することは必至で あろう。それを許してはならないのだ。 　介護の問題も深刻であることは、コムスンの問題の背景を見 ただけでも明らかであろう。介護保険料の引き上げとは裏腹に、 介護サービスが切り下げられ、そのしわ寄せは介護に従事して いるヘルパーさんたちに、ずっしりとのしかかっており、あま りにも低賃金で介護の重労働に従事させられるために、介護の 職場から有能で良質な労働力が立ち去っているのだ。その結果、 ますます介護職場の労働力不足が深刻になり、お年寄りをベッ ドに縛りつけたまま、宿直をせざるを得ない事態が広がってい るのだ。まさに介護職場は深刻な状態になりつつある。これを 改革していくためにも、今後の社会保障財源の充実が不可欠な のだ。消費税だけでなく、所得税や相続税など税制改革が避け られない。 7月2日（月）     ◆参議院選挙こそは天下分け目の戦いの重要な第一歩 　いよいよ7月にはいった。暑い夏が続くのだが、政治のほうも参議院選挙の投票日が29日と、あと1ヶ月をきっており連日参議院選挙モードとなる。こちらも暑い毎日が続く。 　国会のほうは、先週末参議院の厚生労働委員会での年金機構法案など3法案の強行採決と、内閣委員会での公務員法改正案の委員会審議を途中で打ち切り、参議院本会議での中間報告による採決と、言論の府であるべき参議院の場でも、数の力を押し付ける安倍自公政権の強引なやり方に対して、民主党をはじめとする野党側は強く抗議をしてきたところである。 　もちろん、安倍内閣に対する不信任決議を衆議院で提出する前に、参議院では柳沢厚生労働大臣に対する問責決議を提出し、さらに安倍総理大臣に対しても問責決議案を提出したものの、賛成少数で否決されてしまった。衆議院での内閣不信任案の採決結果は、賛成１３０票に対して反対３３０票と、その差実に200票という、途方もない圧倒的な差で持って否決されてしまったのである。まことに2005年9月11日の総選挙の結果は、衆議院で3分の2を超える圧倒的多数でもって郵政選挙に勝利したわけで、野党にとってはその壁はまことに岩盤のように固くて厚い。それをこれから打ち砕いていくためには、まずは参議院選挙で与野党を逆転するところからはじめる以外にない。そうなれば、小沢代表の予想のように、自民党内でも大きな亀裂が走り、政局の転換を求めて内閣の総辞職や解散総選挙だけでなくいろいろと政界の再編成までもが視野に入ってくる。場合によっては大連立政権すらありえないわけではない。ここはしっかりとした歴史的な展望を持って政局に臨んでいく必要があろう。 ◆久間防衛大臣の罷免を求めていくべきだ 　さて、それにしても政治は人間が作り上げるものであることから、次から次へと新しい問題が出てくる。久間防衛大臣が6月30日、アメリカの広島と長崎に対する原爆投下に対して「間違うと北海道までソ連に取られてしまった。原爆が落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、しょうがないと思っている」と発言されたと報道されている。とても長崎県選出の代議士の発言とは思えないもので、自民党の中からすら「そもそも前提となる歴史解釈が間違っている。年金逆風も収まらない中で参院選への影響は大きく、防衛相としても長崎県出身者としてもいうべきではない」と舛添参議院政審会長は批判を強めている。防衛大臣としての資格が問われるわけで、当然罷免を求めていく必要があろう。もっとも、この久間防衛大臣は、アメリカのイラク戦争に対して批判的な発言を素直にされたりしており、案外本音の問題としてこのように考えているのかもしれないが、それにしてもタイミングからして問題は深刻である。 ◆社会保障のセーフティネット切捨てを許してはならない 　さて、参議院選挙の争点として年金問題が浮上してきた。果たしてこの「消えた年金記録問題」は、このまま投票日まで国民の怒りとして持続するものだろうか。確かに、5,000万件というその規模の大きさと、支払った年金が十分に管理されていなかったという事実は大変に重い。それだけに民主党が、この問題を取り上げて国民の立場で追求したことは、大変な成果であったといえることは間違いない。もし民主党が指摘しなければ、多くの年金記録が十分に突合されることなく、うやむやのうちに消え去られていたことは、十分にありうることである。問題はここから先であり、消えた年金記録だけでなく、国民生活に密着した税制や医療・介護など、現在小さな政府として、社会保障のセーフティネットを小さくしていこうとすることに対する厳しい批判を展開していく必要があるし、外交面でも、アメリカのイラク戦争に対して、それが誤った情報に基づく間違った戦争であり、それを支持してきた与党である自民・公明両党の間違った態度を、厳しく批判していく必要がある。争点はまことに広範多岐にわたっているのだ。 ◆宮沢元総理のご逝去に対してお悔やみ申し上げたい 　宮沢喜一元総理大臣が亡くなられた。87歳という高齢ではあったが、死因は老衰との事、心からお悔やみ申し上げたい。宮沢総理とは当選したときの総理大臣であり、本会議での代表質問をしたことを良く覚えている。護憲の立場で一貫しており、戦前のリベラルな教育を受けてこられた話を、鉄鋼労連時代に武蔵高校の後輩に当たる千葉利雄先輩から良く聞かされていたが、まさに保守の側でリベラリストとして貫かれた方であった。もっとも、92年8月のバブル崩壊直後に、「銀行に公的資金を入れる必要があるのでは」という大変的確な問題提起をされていながら、結局それを実現できず、ずるずると金融危機を拡大させた責任は大きかったといえよう。