みねざき直樹・ニュースレター

2007年6月のニュースレター：[以前のニュースレター]

6月25日（月）

□選挙結果次第では安倍首相の退陣論が強まる
　国会は、会期を12日間延長した。その結果参議院選挙の投票日は1週間伸びて、7月29日となってしまった。夏休みに大きく食い込むわけで、それだけ投票率の低下が気にかかる。とくに参議院選挙と統一自治体選挙の重なる年の参議院選挙の投票率は、いつも大変低くなっており、なんと12年前は50％を切る低投票率であった。安倍首相が、年金記録問題と松岡農林水産大臣の自殺問題を受けて内閣支持率が急激に低下したことに慌てふためき、ここで時間を少しでも稼ぎたいという思いとともに、公務員の天下りを、これまで各省庁別にやっていたものを、内閣全体で新たな組織を作り一括して進めていく法案を実現すべく会期の延長を強引に進めたものである。会期延長について民主党をはじめとする野党はもちろん、自民党内でも大変不満が強く、とくに参議院自民党の中では、敗北すれば安倍首相の責任問題を求める意見が強く出されてきている。もはや参議院選挙の結果与党で過半数を割れば、安倍首相の責任問題は必至、という状態になりつつある。

□選挙結果次第では政界再編成か
　昨日のNHKの日曜討論で、安倍首相は最後まで参議院選挙での自民党としての獲得目標を明言することをしなかったのであるが、一方民主党の小沢代表は55議席を獲得したいという発言はあったものの、日曜討論では野党で過半数を獲得したいという発言にとどまっている。6月6日の民主党のパーティの席で、小沢代表は政治生命をかけて今度の参議院選挙に臨んでいることを力説されたわけで、まさに背水の陣といえよう。もっとも、参議院での過半数割れを作り出せば、政界再編成もありうる、との見通しを示されたことは注目しておく必要がある。参議院の過半数割れ以降の政局は、まさに激動の時代に突入していくことは必至であろう。今後7月29日までの約一ヶ月間は、まさに政権の帰趨、というより今後21世紀の政局の展開をかけた一大決戦の火蓋が切って落とされたわけで、われわれ前線で戦っているものにとっても全力で戦い抜いていく必要があるのだ。

□小沢代表の年金問題の対処策は「年金仮払い緊急措置法」と同じでは
　さて、一番の国民的な争点になっているのが「消えた年金記録問題」である。安倍首相はいろいろと丁寧な言葉を羅列して「国民の皆さんの支払った年金については最後の一人まで必ず支払います」とは言うものの、証明する物的証拠を持たないものについては第三者委員会で国民と一緒になって解明をしていくことにしたい、と発言されるだけで、国の責任で支払うとは一切発言されないのだ。これに対して小沢代表は、国民の皆さんに対して最終的には国の責任で必ず支払うことを明言されていた。この考え方は、小生が先週の木曜日に参議院の厚生労働委員会の場で提起させていただいた「年金仮払い緊急措置法」の考え方と極めてよく似ており、できれば民主党として「年金仮払い緊急措置法」を提出することをマニフェストに掲げていくべきだと思う。再発防止策についての「年金通帳」については、民主党としても提起しており、是非とも「国民を信頼する民主党」であり「国民を裏切らない民主党」であるということを前面に出していく必要があろう。

□岡田克也元代表の人気もなかなかのものだ
　24日日曜日、午後から岡田克也民主党元代表が札幌に入られ、障がい者集会、年金集会、そして西区琴似ダイエー前と北区麻布駅前の2箇所で、小川勝也応援の街頭演説会に参加していただいた。さすがに元民主党の代表であっただけに知名度は高く、多くの方たちが足を止めて聞いていただいていたし、車の中から手を振る方も多く反応は大変に良かった。又、ビラを配布している状況からも、反応は大変に良いことが実感される。岡田元代表は全国の仲間のところに連日のように応援に駆けつけ、大変評価が高くなっている。そのまじめさは、あの郵政解散の熱狂的な風で一度は吹き飛ばされてしまったのであるが、かならずもう一度挑戦者として浮上してくる人材であり、大変頼もしく感ぜられた次第である。
　さて、北海道選挙区の状況は、誠に混沌とした戦いになりつつある。2名区であるが民主党は小川勝也参議院議員の公認のほかに、もう一名新人で新党大地の候補を推薦しており、統一自治体選挙や前回の総選挙で新党大地からの支援を受けた議員もいるわけで、なかなか民主党公認になったからといって、安泰な選挙ではなくなっているのだ。自民党のほうも現職が公認されているものの、それほど知名度は高くないわけで、事実上混沌とした団子状態といってよい。もっとも、公明党の推薦を受けていることを考えなくてはならないことはいうまでもない。とにかく、各種情報に一喜一憂することなく、民主党の支持率を向上させ、民主党公認の小川勝也を前面に出して戦いを展開していく必要があるのだ。

6月21日（木）

□峰崎直樹が、“年金仮払緊急措置法”制定を提言
　本日、参議院厚生労働委員会において、質問を行いました。(質問の様子は、参議院ビデオライブラリhttp://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.phpからご覧いただけます)
　質問の中では、昨今の年金の記録問題解決のために、“年金仮払緊急措置法”の制定と“年金通帳”の発行を提言しました。
　以下は、本日の質問で使用した資料です。

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◆「消えた年金」申請者全員に即時全額仮払いへ◆

○国民を信頼しています。
○国民を裏切りません。

国民の年金受給への不安が頂点に達している今こそ、それを全面的に解消するべく、この２つの信念に基づき「消えた年金」問題の解決策をここに提示します。

先ず、①「消えた年金」被害者の権利回復策として、『年金仮払緊急措置法』の制定。
年金保険料支払に関する客観的証拠がない場合であっても、申請者全員に即時全額仮払いを行います。年金データの突合をしている間も年金受給者の「生活」が、まさにそこにあるからです。受給資格認定ガイドラインを策定し、順次確定払いとして処理を進めていくとともに、事後に不正申請が発覚した場合には仮払金の返還を始め厳しい罰則等で対処します。安倍総理は「自動的な給付」はモラルハザードだとの立場のようですが、むしろ崩壊過程にある政府がその責任にほおかむりした国民へのお為ごかしと言わざるを得ません。国民を信頼しているからこそ、被害者の権利回復策として「年金仮払緊急措置法」を提唱するのです。

次に、②再発防止策として、『年金通帳』の制度化。
年金番号しかない年金手帳ではなく、保険料支払がその都度記帳される『年金通帳』に変更します。これにより、今後は納めた年金保険料の記録を自分自身でも管理することができます。民主党は、まじめに働き、こつこつと年金保険料を納め続けてきた国民を決して裏切らない、再発防止の仕組みとして「年金通帳」を制度化するのです。

＊以上は、前回質問時(6月6日)に峰崎直樹が提案した事柄をより具体化したものです。

6月18日（月）

□会期延長が浮上した終盤国会
　国会はいよいよ最終盤を迎え、緊迫した場面が次々と登場しつつある。重要法案として位置づけられている法案が、参議院段階で4つも存在し、とくに公務員の天下り問題を議論すべき国家公務員法改正法案は、先週から参議院に送られてきたものの、到底会期内での審議は不可能な状態になることは必至である。とりわけ、審議する委員会が内閣委員会であり、委員長が民主党であるために強行採決という手段も使うこともできず、また、委員会の審議を飛び越して本会議で一挙に中間報告を求め、採決してしまうこともありうるのだが、さすがに参議院選挙を控えているだけに、国民からの批判を意識してこれも難しい。そこで、会期の延長問題が浮上してきたのである。5日間までの延長であれば、投票日は7月22日のままでも良いのだが、それではなかなか可決することもままならないだけに、もう1週間伸ばして7月29日投票日にしていくことを考えているようである。

□会期延長はやらせるべきではない
　このような会期末の攻防に際して、会期延長について民主党の鳩山幹事長は、時間がそれだけ与えられ国会で審議する時間が増えることになる、として賛成する方向を示唆されている。もっともマスコミだけの報道であり、真意を確かめたわけではないのだが、やや理解に苦しむ。しっかり審議することについては一般論としてはそのとおりなのだが、ここに来て会期を延長する与党側の意図は、なんとしても公務員法の通過を図ることと、支持率が急落していることに対する時間稼ぎにあるわけで、その相手の側の戦術にも目を向けていくべきだと思う。おそらく、消えた年金問題が予想以上に国民の不安や政府不信に結びついていることに自信を持っておられるのだろうが、いつまでこれだけで国民にアッピールすることができるのか、やや力不足の感が出つつあるように思える。政権に対するパンチ力のある問題点が、もう一つ二つ出てきているのであれば、なるほどといえるのだが、もしそうなるのなら、与党側は会期を延長などしてこないのではなかろうか。やはり会期内での戦いに全力をあげていく必要があるのだ。

□企業の会計監査水準は果たして向上するのだろうか
　先週は参議院の財政金融委員会で、公認会計士法の審議に参加した。参考人に対する質疑に引き続いて法案の審査も行ったのだが、この一年半にわたって、日興コーディアルグループの粉飾決算問題を追及し、結果として5億円の課徴金だけに終わってしまったのだが、政界との関係や奥山元公認会計士協会会長の責任問題など、多くの表面に出てこない問題が背後にあるように思えてならない。残念ながら、それ以上の追求はできなかったのであるが、中央青山監査法人の後を継承した、みすず監査法人が事実上解散に追い込まれたことは、日興コーディアル問題のもたらした影響だといえよう。アメリカのエンロン事件がアーサーアンダーセン会計事務所の解散をもたらしたことと酷似しており、今回の公認会計士法の改正も、カネボウやライブドア、さらには日興コーディアル事件も含めて大きく影響していることは間違いないだろう。
　それにしても、公認会計士監査審査会という会計士や監査法人の監視にあたっている委員会が、4大監査法人をはじめ中小法人や公認会計士事務所の監査の状況を調査した結果は、誠にお粗末限りないものであった。もちろん個々の監査では公認会計士の皆さんが大変な努力をしておられることは十分承知しているものの、全体として粉飾決算がいつ出ても仕方がないほどお粗末な状況にあるのであり、このような状態を今回の公認会計士法の改正で持って根絶できるようには思えない。財政金融委員会に参考人として出席された藤沼公認会計士協会会長は、自信の程を語っておられたのだが、本当に期待できるのであろうか。

□後退する企業情報の開示内容
　日曜日の日経新聞では、日興コーディアルグループの経営者の方たちの報酬が、これまで個別に開示されていたのに、今後は個別開示を中止するとの事である。日興コーディアルの経営者が何故粉飾決算をしたのか、同社が設置した調査委員会は、経営者の報酬が業績に連動していたことに一つの原因を求めていたこともあり、その点の開示が成されなくなったというのも、今回の事件がもたらした一つの問題点なのかもしれない。透明性という観点からすれば、残念なことではある。

6月11日（月）

◆北海道洞爺湖サミットはポスト京都議定書に向けた第一歩を
　6月は北海道にとって一番過ごしやすい季節である。10年近く前、ドイツを訪問したときもちょうど6月下旬で、北海道に良く似た季節であったことを思い出させてくれる。今年のサミットは、ドイツのハイリゲンダムというバルト海に面したリゾート地で開催された。来年は北海道洞爺湖サミットであり、季節的にも一番良いときに世界の首脳を迎えることとなる。今年のサミットは、環境問題で一定の進展があったという。是非とも来年の北海道洞爺湖サミットで、更なる進展があることを期待したい。京都議定書の進展とともに、ポスト京都の枠組みが議論されるわけで、アメリカはもちろん中国やインドまで加わった世界的な枠組みの確立こそ求められているのだ。21世紀は環境問題が大きな課題となり、持続的な発展こそが求められる時代になってきたわけで、環境問題はお題目ではなく、しっかりとした戦略を持ち、予算措置も確保していかなければならない。今年の骨太方針の骨格が議論されているのだが、地球環境問題に対する取り組みは議事録が公開されなかったため、どんな議論が交わされたかは不明であるが、予算措置が大きく進展するとは思えない。安倍内閣のもとでは無理な相談なのだろう。

◆日本航空は破綻懸念債権を自覚した再建計画を
　先週火曜日、財政金融委員会で政策投資銀行の民営化法案を、また木曜日には厚生労働委員会で年金機構設立法案の質問に立った。とくに、政策投資銀行の民営化に向けた法案の中ではJALの経営問題について、今年2月に策定された経営健全化計画がスタートしたばかりなのに、大手銀行が破綻懸念先債権に落としたため、急遽2000~4000億円の増資によって乗り切ろうとしていることを追求した。議論はそれほどかみ合わなかったのであるが、その後のマスコミの報道によれば、増資は当面あきらめたようだが、依然として危機的な状況にあることは間違いなく、いずれ債務の証券化によって乗り切る方策が打ち出されることが予測される。JALの再建に向けてどのような方策を打ち出す必要があるのか、政府も迫られてくる課題なのだが、今は小康状態に入ったのかもしれない。

◆年金問題こそ参議院選挙の争点として戦うべきだ
　一番国民にとって切実な問題は、年金問題である。どんな世論調査を実施しても、年金問題が一番切実な課題のトップに来るわけで、当然のこととはいえ参議院選挙のマニフェストでも、民主党はもちろん、当初は憲法改正問題を前面に打ち出そうとした自民党も、年金問題を正面にすえてきた。とくに、民主党が昨年の6月から主張して調査を求めてきた「宙に浮いた年金記録」が、ようやく5月の連休明けに5,000万件に達することが明らかになり、その実態解明と年金記録の回復に向けて、マスコミが大きく取り上げてきた。衆議院の段階で長妻議員や山井議員などが中心になって、その実態を厳しく追及するとともに、民主党としては1億人のすべての年金受給者や年金負担者に対して、早急に年金記録の内容を送付し、問題があるのかどうかを丁寧にチェックをし、問題があれば元となっているマイクロフィルムや年金台帳との照合を行って可能な限り是正し、それでも問題が解決されない人に対しては、状況証拠だけでも支払っていた蓋然性が高いと思われる場合は、記録を是正して支給する必要があると主張してきた。そこで、もしその主張が誤りであると思われる証拠が国の側によって証明されれば、支払った分を返納させるとともに、嘘をついていたことがわかれば、罰則をつけることによってモラルハザードを防止するようにすべきだと委員会で主張してきた。つまり、今までは支払った国民の側に挙証責任を求めてきたことから、国の側に挙証責任を求めることへと転換させていく必要があることを主張したのである。年金問題は、まだまだこれから多くの論争が繰り広げられていくだろう。選挙の最大の争点であり、堂々と論戦を交わし、民主党の政策を国民に向かって主張していくべきであろう。
　それにしても、コムスンの問題は悪質である。持ち株会社のグッドウィルが子会社の不祥事を逃れるために、再びほかの自分の子会社に譲渡するという脱法行為を許してはならないのである。持ち株会社が連結納税や連結決算までは進められたのであるが、連結責任まではいっていないのだ。株式支配や人的支配というおいしいところは享受するけれども、責任だけは逃れていくということは許されないのであるが、現在の会社法はザル法として抜け穴となっているのだ。一刻も早く是正をしていく必要がある。公開株式会社法を作るのか、企業結合法制を整備するのか、今緊急に求められている。

6月4日（月）

□安倍内閣支持率の急落、参議院選挙勝利にまい進
　参議院選挙まであと50日足らず、いよいよ最後の胸突き八丁に差し掛かってきた。国会のほうもあと3週間、論戦の舞台は衆議院から参議院に移ってきた。
　昨日の北海道新聞の調査(共同通信社が6月1日、2日に行った電話での緊急調査)によれば、内閣支持率が急落し5月中旬の前回調査の47.6%から35.8%へと、実に11.8％も落ち込み、安倍内閣発足以来最低の支持率に低下してきた。原因は明確である。国民の収めた年金記録が5,000万件も誰のものか不明なままになっていることや、政治家と金の問題をめぐって、松岡農林水産大臣が、現職大臣として初めて自殺をするなど、国民からすれば一体どうなっているのだ、という不満が強く示されたと見ていいだろう。

□あまりにひどい、衆議院の強行採決
　年金問題については深刻である。なにせ高齢社会に突入し、これまでに年金を受給している国民は2,000万人を超えており、さらに団塊の世代が受給し始めれば、一挙に3,000万人近い人たちの生活を支えることになる。その年金が、こともあろうに収めたはずの年金記録が行方不明になっているというのだから、国民の年金不信は一気に高まっている。
　政府のほうも、さすがにこのままでは参議院選挙が大変になると考え、急遽慌てふためいて「年金救済法」なるものを付け足しのように議員立法で提出し、わずか2時間足らずの審議で強行採決をして衆議院を通過させたのである。あまりにも強行採決が繰り返されたためか、河野衆議院議長は与党側を呼んで改めて採決をやり直すように要請する始末であった。

□年金問題こそ参議選挙の争点に
　問題は、年金記録について社会保険庁が、国民の側に証拠となるものをもってこい、という姿勢にあり、国民の側からすれば自分たちの納めた年金の記録をしっかりと管理する責任は、社会保険庁・国の側に責任があることをはっきりとさせ、丁寧に全国民に対して年金記録を送付し、不明な点がないかどうか、もしあれば是非とも窓口まで来ていただくか、こられない場合は出向いて丁寧に記録を点検し、証拠はなくても状況証拠なども含めてきちんと納得できる対応をさせなければならないのだ。与党側は1年かけて解消していく、といっているが、5000万件をどのようにすれば1年間で解消できるのか、是非とも聞きたいものである。3年前も年金の未納問題が大きな問題となったし、年金については国民の関心が一番強い課題である。参議院選挙の争点として、消えた年金記録だけでなく、どうしたら信頼される年金制度にしうるのか、堂々と論戦を展開していく必要がある。

□深い闇に包まれた松岡大臣の自殺
　一方、政治と金の問題について、松岡農林水産大臣の自殺の背景は「死人に口なし」ではあるが、いろいろと状況から推察すると「やめたくても国対から、やめてはだめだ」と硬くいわれていたようで、政権与党からすれば、ただ単に松岡大臣が辞めれば佐田大臣に続いてドミノ倒しのようになり政権が持たない、などという域を超え、安倍政権の中枢にまで及ぶ問題があったと見るべきだろう。もともと松岡大臣を起用したときから、何故黒い噂の絶えない松岡氏を大臣に起用していくのか、誠に危うい人事であったことは間違いない。それが爆発したのであり、安倍政権のアキレス腱が予想通り切れたということであり、安倍政権は参議院選挙を前にして一気に深刻な危機を迎えたといえよう。
　政治と金の問題に関していえば、政治資金規正法の改正案を民主党も自民党も提出しているのだが、事務所費の問題について、民主党は政治資金管理団体だけでなく、すべての政治資金について1万円以上から領収書を添付することにしているのに対して、与党案は政治資金管理団体だけで、一件5万円以上の費用に対してのみ領収書を添付するなど、とても規制を強化しようなどというものからは程遠く、まったくの「ザル法」となっているのだ。自民党の中には、松岡大臣が自殺をしたため野党側の追及がなくなることを見越して、この政治資金規正法改正を見送るべきではという暴論が出る始末だという。一刻も早く政権交代を実現し、政官業の癒着の構造を叩き壊す必要がある。そのためには参議院選挙で民主党だけでも60議席近い勝利が必要になる。がんばりたい。