みねざき直樹・ニュースレター

2005年10月の日記：[以前の日記]

10月31日（月）

第５４０号　２００５年１０月３１日

□長かった国会、でも休んでいられない
　いよいよ今週の火曜日で特別国会は終了する。率直に言って、今年の1月21日に始まった国会は8月13日まで延長され、8月8日、郵政改革法案が参議院で否決されたことを受けて衆議院の解散・総選挙、そして特別国会の召集と、休むことなく連続した戦いに明け暮れ、やや疲労感が強まる今日この頃である。
　とりわけ、解散・総選挙で民主党が大きく議席を失い、敗北しただけによけい疲労感が強いのだろう。でも、われわれや党にとって国会が開かれているからこそ国会で政府を追及ができるわけで、31日にも予定されている内閣改造が済めば、直ちに臨時国会を要求していく必要があることはいうまでもない。なぜなら、新しい内閣によって来年度予算が編成されるわけで、新大臣の所信を聞くことなく予算編成に入ること自体が、国民に対する説明責任を立法府が果たしたことにならないからである。

□小泉総理に楯突く者は誰もいなくなった自民党
　それにしても総選挙の結果を受けて小泉首相に対する異論が自民党内から殆ど聞くことがなくなってきた。それどころか、たとえばこれまで国会のことについては立法府にお任せする、として自民党の総裁としての責任を、たとえば政治と金の問題など逃げていたのに、議員年金問題などでは与党側が廃止ではなく削減で済まそうとしたことに対して、「廃止すべきだ」と、鶴の一声で廃止の方針に切り替えさせたり、27日に開催された経済財政諮問会議では、政府系金融機関の統廃合問題で大胆な改革を唱える民間の委員に対して、省庁の利害を守るような立場で異論めいた発言をした谷垣財務大臣や中川経済産業大臣に対して叱責するなど、まことに小泉独裁政権が樹立されたのではないか、と思われる異様な状況に立ち至っている。
今後、大きな問題の一つとなるのが医療改革であるが、国民全体の立場から離れた既得権を擁護するような、たとえば日本医師会や製薬メーカーなどの立場を代弁するような族議員の動きが出てくると、改革に抵抗する政治勢力として排除されることを恐れるあまり、本来的な生活者の立場に立脚した正しい問題点の指摘や、きちんとした反論すらできなくなる危険性を感ずる今日この頃である。あの抵抗勢力の象徴のように思われてきた道路特定財源問題でも、自民党の道路族のドンと言われた古賀道路調査会長が「いつまでも聖域扱いはできない」などと発言される始末なのである。

□自民党は本当に変われるのか
　はたしてこのような小泉自民党の改革は本当に続いていくのだろうか。自民党内にはさまざまな利害を抱えた国会議員の集団が形成されており、それらの利害に対して鋭くメスを入れ続けていけることが、小泉首相が退陣する来年9月までに本当にできるのかどうか、疑問ではある。
ただ、今度の総選挙は、94年に改革された小選挙区制度の導入と政党本位の政治活動への転換によって、小泉総理のリーダーシップのもとで郵政民営化推進政策と候補者全体が一体となった選挙戦を展開し、それに抵抗したものに対しては党内から排除し、「首相候補・政党・政策が一体になった」改革の姿勢に、都市部を中心に国民の支持が集まったのであろう。

□1955年体制から2005年体制へ
　これに対して民主党がどのように党の態勢を立て直していくことができるのか、が問われているのだと思う。総理大臣候補としての代表と、自民党との対立軸をきちんと示しうる骨太な政策と、それを民主党全体が国会の内外で訴え、広げていくことができるようなマネージメント能力こそが求められているのだと思う。
このような展開が進めば、1993年の細川内閣の成立以来始まった1955年体制が終焉し、10年以上の長い過渡期を経て2005年体制と呼んで良いような構造ができつつあると予感している。まだ、未完成なのかもしれないが、政党政治の成熟した姿が出始めているように思える。もちろん、党内での自由闊達な論議が封じ込められるようなものであってはならないことはいうまでもない。小泉自民党内の最近の状況はまさに異常であり、このような党内民主主義が不在の中では人材が育つはずがない。民主党こそが政権政党として、いち早く「代表・党・政策を一体とした闘う2005年体制」を作る必要がある。

10月24日（月）

第５３９号　２００５年１０月２４日

□高い評価であった前原代表の党首討論
　先週の19日、水曜日に今国会になって初めての党首討論が開催された。いうまでもなく前原代表になって初めての党首討論であり、63歳の小泉首相と43歳の前原代表がどんな討論を繰り広げるのか、大変注目された45分間に亘る討論であった。結果としてマスコミ各紙の評価を聞くと、党首同士の討論としてはじめての本格的な外交論戦であり、近来にない緊迫したやり取りであったと評価されていたように思われる。
　前原代表が得意とする外交問題であるだけに、日本外交の抱えている問題点を鋭く追及し、戦略性・一貫性のなさや国益の擁護という点での不十分性について、説得ある問題提起をしていたのが印象的であった。とくに、沖縄のSACO合意から10年近くたつのに、普天間問題に見られるように一向に解決ができていないことに対して、その責任の所在が総理大臣にあることを認めさせたくだりは、なかなか聞かせた迫力ある質問になっていたと思う。最後になって小泉総理の靖国神社への参拝問題が対中国・韓国との関係での国益を大いに損なっている問題を指摘したときだけ、小泉首相が反論らしき発言を大声でされていたのが印象的であった。

□小さな政府でなくセーフティネットをしっかり張ろう
　全体として、よく前原代表は憲法改正発言をしていることからアメリカのネオコンに比較されることがあるのだが、じつは外交・防衛問題では国益をしっかりと踏まえたリアリストである、というのが小生の見方である。アメリカとの同盟関係を重視していることは間違いないものの、イラクへの自衛隊の派遣問題など理屈に合わない問題ではアメリカに対しても堂々と物申す立場である。もっと言えば、サッチャーやレーガンといった新自由主義に立脚した「小さな政府論者」でもなく、無駄な財政支出は徹底的に削減するが、必要なセーフティネットはしっかりと張らなければだめだ、という考え方でありヨーロッパの第3の道に近い考え方にも関心を持っておられる。できれば今週の26日に開催予定の2回目の党首討論では、財政問題や年金問題などセーフティネットの重要性などを中心に、内政課題について集中的な討論をして欲しいものである。

□ホリエモンや楽天の買収資金の出所の明示を
　会社の買収問題がかしましくなってきている。今年2月、ホリエモンこと堀江貴文氏が社長をしているライブドアが、フジテレビ・ニッポン放送の企業買収に乗り出して大変な問題になった記憶がまだ消えやらぬ今日この頃であるが、今度は元通産官僚である村上世彰氏率いる村上ファンドがTBSの株を買い占め、TBSに対して不動産の売却などを提言しているさなかに、今度は三木谷氏率いる楽天がTBS株を大量に買占め、企業合併に名乗りを上げるところにまできている。今後の展開がどうなるのか予断を許さないのだが、こういう展開の中で、またしてもあのホリエモンのライブドアが、TBS側につく提案をするなど、まさに戦国時代並みの株式市場戦争に突入している。株式会社とは誰のものか、という難しい問題はさておき、会社が自由に売買される時代に突入していることは間違いないし、IT長者が次々生まれ始めていることもうなずける。こうした形で利益をあげられるということは、反面で損をする者も出ているわけで、マネーゲームと本当に資金を合理的に使って利益を生み出すことの違いをきちんとさせる必要があろう。それと同時に、いったい全体ライブドアや楽天、村上ファンドなどに、誰の、どのような資金がどのくらい流れているのか、市場での公開が求められるべきだと思う。市場をきちんと監視し、透明感のある売買がなければ、素人である一般国民は永遠に株式市場に参入したくなくなるのだ。

□ポプュリズムに陥ってはならない
　それにしても最近の政治で気になるのがポプュリズムの傾向である。いうまでもなく、ポピュリズムとは、国民受けを狙った刹那的な政治対応をすることであり、中長期的で冷静な判断を回避することであろう。国会議員の議員年金の廃止については民主党の公約であり、公務員の皆さんに人件費の削減を求める以上、あたり前のことであることは言うまでもない。ただ、議員がこれまでかけ続けてきた掛け金の半分しか返さない、ということにする方針を聞くにつけ、国民に喝采を受けようとするあまり、やや常識では考えられない方針を出しているように思われる。民主党内でのこの問題を議論する場が、マスコミにフルオープンな場であったのが象徴的であった。

10月17日（月）

第５３８号　２００５年１０月１７日

□郵政民営化法案が可決、2/3の数の持つ意味
　先週の14日、郵政改革法案が参議院で賛成多数で可決され、小泉首相の念願がかない、予定では12年後には郵政公社が持ち株会社の下で4つの会社に分割され、民営化にむかって進められることになった。
あの8月8日に参議院での否決の結果、衆議院を解散・総選挙に打って出、実に衆議院では3分の2を上回る議席を与党側が確保したことによって、たとえ参議院が否決をしたとしても、再び衆議院で可決することが可能になったのである。そのこともあってか、参議院で造反をした22名のうち2名は新党に移り反対を貫いたものの、残りの20名のうち1人が棄権をしたほかは全員が賛成に回ってしまった。法案の中味は1ヵ月前のものとまったく変わらないのにである。もちろん解散・総選挙によって示された国民の民意に従うのだ、ということを理解しつつも、なんとも理解しにくい対応であった。
　それにしても衆議院の議席の3分の2以上という数の与える影響はまことに深刻なものがある。カーボンコピーと言われ続けてきた参議院の存在意義を事実上なくしてしまったのではないか、ということだけにとどまらない。憲法第55条で国会議員の資格を剥奪することが3分の2の数でできることになるし、同じく憲法第58条第2項で議員を除名することも3分の2で可能になるのだ。さらに、憲法第57条で3分の2の賛成があれば会議を秘密会にすることもできるのである。まことに恐ろしい数の力を国民は自民党や公明党に与えてしまったのである。もちろん、そのような数の横暴が直ちにまかり通るとも思えないし、させてはならないことはいうまでもないのだが、しかし厳然とした数の力が憲法的には可能になっていることを絶対に忘れてはなるまい。

□マスコミは権力に対する厳しいチェックを
　それにしても郵政改革法案が可決をした後になって、各新聞の論説が郵政民営化のもたらす問題点の指摘を、くどくどと述べているのには唖然とさせられる。なぜそれほど問題があるのならそれをもっと前面に出せなかったのか、官邸の圧力がそれだけ強かったのか定かではないが、理解できないひとコマである。
ここで新聞やテレビのあり方について全面展開するつもりはないのだが、マスコミ関係者が政府の各種審議会の委員になることはやめるべきではないかと思う。マスコミ関係者に言わせると、審議会に入ったほうが情報が入りやすくなる、などと言った返答が返ってくる。
いまや情報公開の時代であり、要求すれば原則として行政情報は公開されなければならないし、だいたい審議会で出される情報などはいつでもホームページで公開されているのだ。権力をチェックすべきマスコミが権力の中に入り込んでしまっている姿には、本来の役割に戻って権力の横暴や問題点を厳しく、かつ鋭く追及して欲しいものである。とくに3分の2を越す巨大与党の時代にはますますそのことが求められる。

□新しい情報共有地「ざ・こもんず」に期待したい
　そんな憂鬱な思いを持っていたとき、私の尊敬している高野孟さんの主宰している情報誌「インサイダー」の10月14日号で、「ざ・こもんず／知の達人たちの情報共有地-----呼びかけ(案)」なる案内文が提起されていた。そこでは「『これでいいのか、日本！』と、憂えている第1線のジャーナリストをはじめ、さまざまな分野の知の達人たちが、それぞれ自由に発信し、またお互いに議論を交わすインターネット上の情報空間を共有しつつ、それを広く一般読者・視聴者に無料で解放する新しいサイトを立ち上げることになりました。それが『The Commons（ざ・こもんず）』です」とある。
詳しいことは省略するが、これはひょっとすると画期的な情報共有地になる可能性を秘めている。ぜひとも参加し、協力し、拡大をしていきたいと思う。「インサイダー」という情報誌自体が既存のジャーナリズムに対する挑戦から始まったものであり、これからのインターネットの時代に再び新しい挑戦が始まろうとしているもので、権力に迎合してきつつあるジャーナリズムが多いだけに、まことにタイムリーで勇気づけられる挑戦だと思う。

10月11日（火）

第５３７号　２００５年１０月１１日

□どうなっているのか、天災地変の偏在
　今年はカレンダーのめぐり合わせで、3連休になることが多い年に当たっている。10月8~10日の3連休は、残念ながら風邪をこじらせてしまい、せっかくの休日なのに、うっとうしい毎日を過ごす羽目になってしまった。平生の不摂生がたたってしまった。
　それにしてもパキスタン北部の地震の被害は大変なものになりそうだ。日本人も含めて死者が2万人を超えると予想されている。21世紀に入って毎年のように、しかも不思議と貧困地域を襲うこのような天災地変には、恨めしさが募ってくる。日本から災害救助に向けて専門家のチームが出向いたのだが、何とか被害者の一刻も早い救出を祈らずにはいられない。大災害になるとその地域に注目が集まることは当然なのだが、サハラ砂漠以南のアフリカでは、多くの住民が内乱による貧困や飢餓のなかで命を落とす人たちが多数にのぼっていることも忘れてはならない。また、スマトラ沖地震の各国の支援額がきちんと申告どおりやられているのかどうか、点検も必要だ。

□割り切れない反対から賛成への豹変
　さて、国会では衆議院の郵政改革特別委員会が民営化法案の審議に入った。民主党の対案も提出され、政府案と民主党案とが同時に審議され、NHKテレビでも全国放送された。とくに自民党の委員に、「刺客」として当選をしてきた財務省のキャリアウーマンや民間の女性エコノミストが、民主党案に対して質問をするという点で注目を集めたのだが、中身は民主党案の資料がきわめて少ないことやビジネスモデルの計算がないことなど、野党側としては官僚の持っている膨大な情報量を使えない中での対案であることを理解していない質問に終始し、あまり生産的なものとならなかったように思われる。残念ながら、政府案は衆議院で11日に通過し、参議院に送られてくるものの、14日には参議院も通過する見込みである。参議院では8月8日に否決に回った自民党の方たちが、衆議院選挙を経て次々に賛成に転じられ、可決は間違いないものになってしまった。信念を持って反対されたのだが、国民の民意に従わざるを得なかったということであろうか。なにか割り切れない思いを持つのは小生だけであろうか。

□日本の公務員数は世界でも少ない部類なのだ
　さて、郵政民営化に引き続いて公務員に対する攻撃が激化し始めている。経済財政諮問会議の民間議員が提出した目標は、人件費を10年で半減するというもので、自民党も15年で3割とか、10年で2割といった形で、バナナの叩き売りでもあるまいが、次々と改革案が提起されている。定数の純減も5年間で5%以上という目標も示されている。いったい日本の公務員の数は本当に多すぎるのだろうか。OECD加盟各国の中で日本の公務員数は一番低いほうの部類に属しており、それをさらに削減しようとすれば、どのような公的サービスになるのか心配される。一律カットという形で削減されれば、ただでさえ不足している部署では大変危機的な状況になるわけで、住民に対する公的サービスの低下が危惧される。もちろん、削減するな、といっているわけではない。そこはメリハリがきちんとつけられるのかどうか、ということであり、必要な部署は大胆に増やさなければならないのだ。たとえば、談合がはびこる日本の競争市場を監視するための公正取引委員会のスタッフの充実など不可欠だし、食品の安全の検査官も増やす必要があろう。

□公務員賃金の削減にはメリハリをつけるべきだ
　一方、公務員の人件費についても厳しい削減の動きが出てこようとしている。自民党の中でもスト権を付与しても良いという意見すら出ているという。民主党もマニフェストのなかで、労働基本権の回復を認める前提で、人件費20%削減を打ち出したのだが、問題はメリハリをきちんとつけるべきだと主張してきた。というのは、今日的な財政事情からして公務員の皆さんに多少の我慢をお願いせざるを得ない中で、まずは特別職の公務員である国会議員、高級官僚といったこれまでの財政赤字を拡大させてきた責任ある方たちから、賃金だけでなく、年金や退職金も含めて20%以上人件費をカットしていくべきで、一般公務員は極力20%以下に抑えるべきだと主張してきた。今後とも、このような立場で臨んでいくべきだと思う。

10月3日（月）

第５３６号　２００５年１０月３日

□次の参議院選挙で民主党が第1党になるチャンス
　早いものでもう10月である。すっかり秋めいてきた今日この頃であるが、本州では、まだまだ真夏日を迎えるという異常さである。
　特別国会のほうも衆参の代表質問に引く続き、衆参の予算委員会が始まった。代表質問の質問時間を見ると、衆議院では民主党は60分であるのに参議院では80分と参議院のほうが多くなっているのが今の国会を象徴している。衆議院での議席が、あまりにも与党側が大きくなっているのだ。おそらく2年後の参議院選挙では、自民党が前回4年前の参議院選挙で「小泉旋風」で大勝したつけが回ってきて、民主党が勝利する可能性が大きく、そのことで参議院では民主党が第1党の地位を占めることも夢ではなくなっているのである。そこから政局の展開を切り開いていくべきであるし、そのためにも当面、次の参議院選挙に全力で戦っていく必要がある。いつまでも衆議院選挙での敗北に打ちひしがれている暇はないのである。今からが政権獲得に向けての第一歩にしていかなければならない。

□政権を目指す野党の難しさの克服を
　さて、代表質問に引き続いて前原代表が予算委員会のトップバッターとして質問に立った。重要法案に対しては対案を出しての戦いに挑んでいく決意を述べ、改革を競い合うという戦法である。ちょうど小泉内閣が登場した2001年4月、当時の鳩山代表の下で、改革を標榜していた小泉首相に同じような立場を表明されたことを思い出させる。野党とはなんなのか、なかなかその存在感をアッピールすることの難しさを痛感させられた経験を持つだけに、再び同じやり方を進めることの勝算があるのだろうか、と同じ過ちにならないという保障が求められるのだが、どうなのだろうか。早速、郵政改革法案の対案が作られ、今度の国会での審議に入ることになる。このような形で与党案と民主党案がいつも同じレベルで審議の対象になるよう国会対策上取り組んでもらえれば、対案路線も案外マスコミの注目するところとなるのではないか、がんばりたい。

□自民党は本当に新自由主義の改革政党なのか
　さて、改革路線を競い合うという点について、今後の展開で気がかりなことに触れてみたい。それは、小泉首相が来年9月までで、それ以降、次の別の総理と交代した際、自民党は本当に小泉・竹中路線でもって新自由主義路線で突っ走るのだろうか。今回の郵政民営化では、しぶしぶ賛成に回った自民党内のさまざまな族議員の集団が、これから予定されている道路特定財源の一般財源化や政府系金融機関の統廃合、さらには三位一体改革のもとで義務教育関係費の国庫負担金の地方移管問題などで、小泉・竹中改革路線に本当に協力していくことになるのかどうか、という点である。前原代表は改革を競い合いたいと提起されているのだが、小泉・竹中路線に基づく新自由主義改革路線の同じ土俵のもとで、そのスピードを競い合うのかどうか、ということが問われているように思われる。先日の「次の内閣」で、前原代表は「小さな政府の改革競争をしているわけではない」と明言され、必要な改革には財源を思い切って投入していく必要がある、とも主張されている。やはり新自由主義改革とは一線を画していくべきだと思うし、国民が切実に求めているものへのきちんとした政策メッセージが求められているのだと思う。

□大きいことはいいことなのか
　10月1日、道路公団の民営化と東京三菱とUFJ銀行の合併によって巨大なメガバンクが誕生した。道路公団問題については無駄な高速道路は作らせないという本来の目的とは裏腹に税金を投入することまで進んでしまったし、談合事件や天下り問題などが噴出し、改革とはほど遠い内容になってしまった。小泉首相の責任はまことに重いものがある。また、東京三菱とUFJ銀行の合併については、一体全体、大きくなることは良いことなのか、あらためて問われなければならない。巨大な銀行が誕生して本当に中小企業は対等な立場で交渉できるのかどうか、個人預金者にとってサービスは本当に向上するのか、まことに疑わしいのだ。市場メカニズムを正しく機能させる立場からしても問題は大きい。