みねざき直樹・ニュースレター

2005年9月の日記：[以前の日記]

9月26日（月）

第５３５号　２００５年９月２６日

□欲しかった全員野球の民主党人事
　暑さ寒さも彼岸まで、とはよく言ったもので、北海道では初雪の便りも聞こえ、朝晩はだいぶ冷え込んでくるようになった今日この頃である。
　さて、民主党の新しい人事が決まった。前原代表のもとで幹事長に鳩山元代表、国対委員長には2度目の登板となる野田前NC財務大臣、政策調査会長には松本剛明代議士が就任し、次の内閣には小生も再び財務大臣として4度目の入閣となる。前原代表からの要請があったとき、率直に言って郵政改革法案に対する対案作りなど敗北の責任の一端があり、強く辞退したのであるが、粘り強い説得にしぶしぶ承諾したしだいである。次の内閣に入られた方たちの年齢が小生と山田正彦農林担当以外はすべて50歳代以下という若さであり、60歳という年齢がやや古ぼけて感ぜられる。それにしても代表選挙を戦った菅元代表が要請された重要ポストに就任されなかったことは残念でならない。また、小沢一郎前副代表が代表代行に就任要請されたのに断られたのも、前原丸の船出が前途多難であることを示唆しているように思える。前面に若手のメンバーを揃え、後ろに実力者を配置することでチームとしての民主党の存在をアッピールして欲しかったと思うのは小生だけではなかろう。

□集団的自衛権だけでなく集団的安全保障の確立も
　前原新代表の国民に対する評価は、まだ各マスコミの世論調査が出ていないのでなんともいえないのであるが、印象としてははっきりとものを言っている姿には好印象がもたれているのではないかと思う。ただ、発言内容については率直に言ってやや配慮に欠けている面があるのではないかと危惧している点がある。
先日電話では率直に指摘させていただいたところであるが、一つは安全保障・憲法改正問題についてである。憲法第9条の第2項を改正して自衛権を明記することと、集団的自衛権の発動について「周辺事態に限って行使できるようにしたい」と発言されている。この点について、民主党として2006年までに憲法改正草案をまとめることにしているだけに党内的にも引き続きしっかりと議論をしていく必要がある点である。その際、集団的自衛権と集団的安全保障の関係について触れていく必要があることを指摘させていただいた。つまり、日本周辺で有事があったときアメリカ軍と日本の自衛隊が共同してことに対処することは良いのだが、それも国連の安保理の対応が出るまでの間に限られるようにしなければならないことへの言及が必要なのでは、という指摘をさせていただいたところである。もちろん、自衛権の発動は日本の領土・領海・領空に限定されるべきであることはもちろんのことであり、前原代表も「周辺事態に限って」と明確に制限されていることは前述のとおりである。

□公務員改革前に国会議員の特権廃止と天下り禁止を
　2点目は官公労の組合との関係である。とくに、公務員労働者の定数や賃金などについてマニフェストで2割人件費を削減する政策について、今回の郵政改革法案に対する民主党が労働組合との関係で対案が出せなかったことが一つの敗因に挙げられていることを受け、「公務員改革については遅れを取らない」と明言されている。もちろん、前原代表は公務員には労働基本権を与えて、その上で労使の交渉の中で労働条件を決定していく必要性に触れた上で、量的に削減する方針と説明されている。小生もマニフェストで2割削減を打ち出し、それを承認しているわけであるから、そのことに異存があるわけではない。ただ、単純な一律2割削減というものではなく、国会議員の特権である議員年金の廃止や歳費の2割以上のカット、そして、高級官僚の退職金削減や天下りの禁止など一般の公務員以上の人件費へのメスを入れる、といったメリハリをつけていくべき点を強調して欲しいと、指摘させていただいたところである。いずれにせよ、小泉首相がこれまで自民党の支持組織であった特定郵便局長会を切捨てても断行したことに対して、民主党が支持してくださっている労働組合の方たちに厳しく切り込んで行く姿勢が取れなければ、多くの国民は改革政党としての民主党とは見なくなってくるのだと思う。そういう見方が、正しいかどうか、責任は誰にあるのか、といった議論はあろうが、今日の民間労働者、とくに不安定雇用労働者の置かれた状態や、国・地方合わせて1000兆円にもなろうかという膨大な借金の下、何とか理解をしていただく以外に当面選択肢はなくなっているのだと思う。

9月20日（火）

第５３４号　２００５年９月２０日

□前原新代表で「ニュー民主党」へ
　民主党の大敗北となった今回の総選挙についての真剣な総括が始まった。岡田代表が責任を取られ、正式に辞任が承認されたのは15日の両院議員総会で、その場で多くの衆参議員が敗北の総括的意見を表明し、17日には落選された方も含めて総括の場が急遽設定され、貴重な意見が表明された。これらの意見について詳細は省くものの、敗因については小生が前号で指摘したように「郵政改革に抵抗した民主党」というイメージを振り払うことができなかったこと、対案や不信任案の提出という攻めの攻撃がなぜ出せなかったのか、といった点で、今後の党改革に生かしていく必要がある。
　では、なぜ、対案や不信任案の提出、といった攻めの戦いができなかったのだろうか。郵政改革調査会の場で、当面公社化の下で郵貯・簡保の縮減案で対抗することがまとまった時、率直に言ってほっとしたことを覚えている。これで党内もまた応援してもらっている関係者のかたたちも何とか一致できるのでは、と考え、郵貯・簡保の縮減案でのビジネスモデルの検討にまで至らなかったのだ。そこに今回の代表選挙での一つの争点が隠されていると思う。それは、民主党を支援していただいている組織や団体の方たちの意見と、国民全体の立場（生活者・納税者）に立った民主党の政策が異なった場合に民主党がきちんと筋を通すことができるのか、ということである。党改革の重要な課題として、この問題を厳しく提起していたのが新代表に選ばれた前原代議士であった。この点について、小生なども労働組合出身であり、その方たちの意見を良く聞くべきだ、と考えている。ただ、労働組合もまた利害関係者であり、今日のように組織率が20%を切るようになってくると、なかなか生活者・納税者の立場を構造的に代表することが難しくなりつつある。また、現在、国や地方自治体などは赤字で火の車、民間ならばとっくに倒産しているのが現状である。もちろん公務員には労働基本権が剥奪されている中で、その最大の責任は、経営にあたった歴代自民党や高級官僚にあることは間違いないのだが、経営を立て直すことに一般公務員の方たちも含めての協力も不可欠になっているのだ。そこをしっかりと新執行部は連合をはじめとする、さまざまな関係者と話し合い、十分に理解していただく必要がある。今後の改革すべきポイントの一つであろう。

□本当の改革をめぐる戦いへ
　そのことは、自民党に対しても各種利害関係団体のしがらみを本当に絶つ改革ができるのかどうか、問われているのだ。たまたま今回は郵政改革について、公認権をもった小泉総理が国民の高い支持率を背景にしていただけに、面従腹背していただけなのではないか。問題は医療と医師会、農業と農協など枚挙に暇がない。残念ながら、有権者は今回の郵政改革については中身の善し悪しではなく、自らの支援団体とのしがらみを断ち切った小泉を支持し、それとの対比で支援労組との利害関係を断ち切れなかったとみて民主党を政権に就けるにいたらなかったのだ。改革といえば、絶対に自民党では不可能なのが政治と金の問題であろう。あの日本歯科医師政治連盟の1億円小切手問題についての国会での小泉総理の不誠実な対応には、改革とは程遠いどころか隠蔽を図ったと言われても仕方がないのだ。今後、民主党としては談合や天下りも含めて自民党の改革なるものが、いかにまやかしであるのか、財政の無駄遣いの構造改革と並んで厳しく追及していく必要がある。
民主党代表選挙の結果が出た。前原誠司96票、菅直人94票、白紙無効2票と、わずか2票差で前原新代表を選出した。今回私は前原誠司候補に投票した。前原氏の政策については確かに外交・安全保障では、やや違和感を持ち続けている一人である。とくに、日米同盟中心ではなく、もっとアジア、とりわけ中国との関係も重視していく必要があるし、憲法論議も、来年までに改憲案を創るにしても、十分に党内での論議をまとめていくべきだと思っている。ただ、これまで民主党の中で外交・安保は、前原さんを責任者にして大いに論議をし、その結果をマニフェストとしてまとめあげてきているのであり、その結果を民主党候補者は承認してきている。私にも今回のマニフェストでの方針にはあまり違和感はない。とくにイラクから12月までに自衛隊の撤退を提起していることも評価できる。問題は国民が、民主党がここまで敗北した中でどんな代表を選ぶのか、ということにあると考え、ここで大きく世代交代し、しがらみを絶って本当に改革ができることを示せるには、前原新代表で再生を図る必要がある、と判断した次第である。若干43歳、トニーブレアが首相になったのも43歳だという。

9月12日（月）

第５３３号　２００５年９月１２日

□国民の厳粛な審判を受け止めよう
　衆議院選挙での国民の審判が下った。自民党の圧勝であり、残念ながら民主党は惨敗した。岡田代表が言われるように、これも国民の厳粛な審判なのであり、民主党としては敗因をきちんと総括をし、次の戦いに備えなければならない。それにしても北海道の健闘ぶりは率直に言ってうれしい。
　今回の選挙でマニフェストを中心にして、年金改革や子育て支援、財政再建など、愚直と言われようとまじめに訴えてきたのだが、街頭での訴えに対して言葉が有権者に十分に行き渡らないもどかしさを痛感させられた。主張している中身ではなく、郵政改革=改革のシンボル、それに反対したものは抵抗勢力、という構図が都市部では拡大していたように思われる。東京や神奈川といった、これまで金城湯池とされてきた大都市部での自民党の躍進は、前回の総選挙での民主党のそれを上回る勢いがあったのだろう。たった数パーセントの支持率の変化が、ドミノ倒しのように民主党候補をなぎ倒していく様は、小選挙区選挙の恐ろしさをまざまざと見せつけてくれた。と言うことは、このような結果は逆もまたありうるわけで、今回一敗地にまみれた民主党の多くの優秀な政治家・政治家候補者はまさに捲土重来を願うばかりである。民主党の政治家は多くが若くて次の次代を担うにふさわしい素質を秘めているだけに、岡田代表のあとを混乱なくしっかりと受け継ぎ、次の戦いに向けて、党再建に一致結束して当たらなければならない。選挙では政策よりもリーダーの資質がまことに大きかっただけに、次の政権交代をにらんだ戦いに耐えうるリーダーを選出できるようにしたい。

□まことに重大な責任を痛感
　それにしても、今回の選挙の直接の敗因になった「郵政改革法案」に対する戦いについて、率直に言って政策作りに責任ある立場で参加していた小生も責任は免れないと考えている。この法案に対して、郵貯・簡保の縮小論で対抗しよう、と考えたことはそれほど荒唐無稽でなく一つの立派な選択肢であったと今でも考えている。実は、それを論議した郵政改革調査会の役員会で、会長代行として、縮小した場合のビジネスモデルをどうすべきか出さなければだめではないか、と主張したのであるが、それを最後まで執拗に追求しきれないままにしてしまったことや、衆議院の審議の段階で、対案を出そうと準備されていた方たちからの声が出てきたときに、自民党内反対派がやりにくくなるのでは、と言った国会戦術が優先されてしまい、終盤での竹中不信任案の提出すら遠慮してしまったことも反省点であろう。つまり、郵政改革法案を廃案にもっていくことのみに戦略がおかれ、自民党内の反対派との連携が最優先されてしまったことで、抵抗勢力の側に加担してしまったと受け止められたのではなかろうか。堂々と民主党の主張を前面にした戦いを主導していくべきで、それに自民党内の反対派がついてくればよし、という戦略・戦術の組み立てこそ求められていたのだと思う。まことに責任重大であった。

□参議院のあり方が問われている
　これからの政治はどう展開していくのだろうか。特別国会の召集から郵政改革法案の再提出がなされ、審議がされていく。すでに郵政改革法案に賛成する勢力が3分の2を超えており、たとえ参議院で再び反対しても衆議院で再議決も可能となる。実は今回の解散の発端は参議院での否決であった。ここに2院制をとる日本の統治構造に致命的な欠陥があると考えている。民主党内ではまだ少数意見として取り上げてもらっていないのだが、憲法を改正して、参議院で否決しても時間を置いて再び衆議院で過半数の可決でもって成立できるように是正すべきだ、と主張してきた。それは法案の決定に対する強すぎる参議院の権限が日本の議会制民主主義をいびつなものにしていることである。参議院で否決をした場合、予算と条約および総理大臣の指名は衆議院が優先するものの、法案については3分の2条項に縛られ、実質的には対等なのである。参議院は解散もなく6年間の任期で3年毎の半数改選のため、一度与野党が逆転すれば衆議院がそれにあわせて与党の組み換えすら起こるのである。89年に与野党逆転して以降、強すぎる参議院の弊害が露呈してきており、民主党が仮に政権に就いた時に直ちに問題になったのが、実は参議院での野党優位の国会運営の問題だったのだ。再び参議院に回ってくる郵政改革法案に対する対応は、議会制度のあり方にとって民意を反映した衆議院の結果を、参議院が、たとえ野党といえども、どのように考えるべきかが問われていると考えるのだが、どうだろうか。

9月5日（月）

第５３２号　２００５年９月５日

□民主党のマニフェストを愚直に訴えたい
　選挙戦も早いもので終盤を迎える。序盤戦の状況は、各マスコミの世論調査の結果が出てきているが、自民党の堅調ぶりが報道されている。このままいけば、自民党だけでも過半数の241議席を上回る勢いで、公明党を加えれば過半数は確実になりつつあるという。これに対して民主党は前回議席を獲得することも困難な状況という。とくに東京を中心にする関東圏や愛知、それに関東地域での現職議員が苦戦をしているといわれている。その背景には、これまで民主党を支持してくださっていた、支持政党なしの「無党派層」と言われる方たちが、今回は自民党に多く支持が移っており、その結果が「自民堅調、民主苦戦」となってあらわれている。
もちろん郵政民営化法案に対する小泉首相の演出した、衆議院解散・自民党内で反対したものを公認せず、「刺客」を送り込んでの反対派の圧殺という「小泉劇場」のサプライズが、無党派層の方たちに「改革を進める自民党」というイメージを与えることに序盤の段階では残念ながら成功しているのだ。これからの1週間、文字通り全力を挙げて民主党はマニフェストで約束した8つの公約をしっかりと国民に訴えていく以外にないし、いつまでも郵政民営化問題だけでこれからの4年間の国政を任せるわけにはいかないのだ。どの世論調査でも一番の国民の政治に寄せる関心事項は年金改革問題である。昨年の参議院選挙の結果を見ても、年金問題での民主党の主張は国民から一番信頼されており、国民年金も含めた一元化という困難ではあるが国民皆年金を持続可能なものにしていくためにも不可欠な課題を国民に訴え続ける必要がある。まだまだ挽回は可能である

□ハリケーン災害の後の略奪や暴行の意味するもの
　それにしても、アメリカを襲った超大型のハリケーン「カトリーナ」による被害が報じられているが、被害の全貌はいまだに明らかになっていない。死者の数も水が完全に排水できていないため数千人とも1万人を越すとも言われているが、いまだにはっきりした数は明らかではない。ニューオーリンズの街では食料や水の配給が滞り、多くの被災者が困難に直面する中、街では略奪や暴力行為が頻発し、無法状態に近い実態に一時的とはいえなりつつあったという。
その背景には、ハリケーンの接近に対して富裕階層の者は逃げる手段をもてたものの、多くの貧困な黒人やヒスパニックなど、逃亡手段を持たないものが取り残され、絶望状態に置かれてしまった者の自暴自棄の行動が露呈したものだと報道されている。そこにはアメリカ社会のかかえる深刻な問題が露呈しており、市場競争万能の弱肉強食の世界が広がる中、社会の階層分裂が生まれ、努力をしようにも競争に参加することすらできない絶望感にさいなまれているものが、このような災害に直面する中で略奪や暴行に及んでいると考えられるわけで、日本でも小泉・竹中路線で進められてきた市場原理万能の政策が、社会や地域の2極化をもたらしていることに喚起を呼び起こしておく必要があろう。
今、日本でもフリーターや派遣労働・契約労働など、年収150～250万円程度しか稼げない若者の不安定雇用労働者が増え続ける一方で、年収何十億円も稼ぐホリエモンのような高額所得者もではじめているのである。今回の選挙で小泉・竹中路線を実践する「刺客」の一人にホリエモンが選ばれたことは、まことに象徴的である。このまま小泉政権を続けることは、日本社会の良さであった地域社会からの国民の連帯が損なわれることである。一刻も早くこのような間違った改悪を阻止していく必要がある。

□激戦の重点区を応援に
　先週一週間、公示日を函館で金田候補応援に向かい、その日は神奈川11区に小泉首相に戦いを挑んだ斉藤つよし候補の応援、さらに翌日は神奈川の中塚候補、午後には四国に飛んで香川2区の玉木候補、翌日は徳島の仙谷、高井、仁木候補と道外候補の応援に駆けつけた。いずれも大変な激戦の中、苦戦しており今後の健闘に期待したい。今週は札幌市内の激戦区を重点に応援に入ることとしている。北海道では前回以上の結果を残せる展望もあり、がんばりたい。