みねざき直樹・ニュースレター

2005年7月の日記：[以前の日記]

7月25日（月）

第５２６号　２００５年７月２５日

□テロの連鎖を防ぐために全力をあげよう
　恐ろしい悲劇が繰り返され始めた。テロ攻撃が、まだ前回の記憶が残るロンドンで再び起こったかと思うと、次はエジプトの観光地が狙われ、100名近い死者が出る大惨事になっている。このようなテロの背景については、アルカイーダの仕業ではないかと言われているが、真相はまだ良くわかっていない。間違いないことは、アメリカのイラク攻撃以降、スペイン、イギリス、そして今回のエジプトと連鎖してきており、アメリカとともにイラク戦争に加担した国に対して、テロ攻撃が繰り広げられる可能性が高まってきているのだ。日本に対しても、残念ながらその攻撃の矛先が向けられていないとも限らないわけで、その防止に向けて全力を挙げる必要があることはいうまでもない。このような無差別の、市民を巻き添えにしたやり方に対して怒りを覚えることはもちろんであるが、地球規模で進む貧困の拡大に対して、先進国と途上国の矛盾、とりわけアフリカの惨状を見るにつけ、何らかの支援の手を、先進国を中心に進められなければますます格差は拡大進化していくわけで、一刻も早い手を打つ必要がある。まさに国連の出番なのだ。また、日本の出番でもある。

□中国は人民元の引き上げにソフトランディングできるか
　世界ではテロとは別に、大きな変化が進み始めている。中国が人民元の引き上げに踏み切った。7月か8月には引き上げられるのではないか、と予想されていたのだが、22日夜、突然、前触れもなく、対ドルに対して2%の引き上げを行ったのである。この引き上げについて、一番そのことを強く求めていたアメリカでは、スノー財務長官が歓迎のコメントを出したし、グリーンスパンFRB議長は始まりの第一歩であり、今後さらに引き上げられなければならない、とコメントしている。中国の動きは日本のたどった道に実に良く似ている。日本も外貨が黒字になり、世界各国から円の切り上げを迫られ、最初は1$=360円を1$=308円としたのだが、結果的に変動相場制に移行して以来、プラザ合意後、円高が急速に進んできている。為替相場の変化は、その国の産業構造の転換を促す効果があるといわれる。つまり1$=360円時代に国際競争力をもてても、1$=100円時代では国際競争力を失う産業が出てくるわけで、否応なしに構造転換が迫られるのである。中国経済がそのような転換に対応できるのかどうか、十分判断できる材料を持たないのだが、自由化の進展を見る限り困難なこととみなければなるまい。そうなれば、どう展開していくのか、巨大になった中国経済から目を離せなくなってきた。

□欲しい、国会中継専門のテレビ
　さて、国会のほうは郵政改革特別委員会が開催され、中身の濃い論戦が展開されている。残念ながらマスコミの関心は、もっぱら自民党内の反対派の数が何名になるのか、18名を越すのかどうか、に集中しており、国会でどのように論議されているのかを伝える記事は皆無に近い。残念なことである。インターネットでは、参議院の審議が見ることができるので、ぜひともそれを見ていただきたい。本当ならNHKが、教育テレビの深夜帯で空いているときに放映すればよいのだが、そんな動きは今のところない。全国放送されれば、論戦にも力が入るし、励みにもなる。ましてや眠ったり空席になったりすることも少なくなる。ぜひ実現させたい。今週は参考人を26、29日に、地方の郵便局の実態の調査と地方公聴会を2箇所27、28日に開催する。問題は8月1日以降が勝負どころになる。時間は13日までたっぷりあるのだから、じっくりと論議を展開し、修正すべきものは再び修正し、次の秋の臨時国会で採決をしても良いのではなかろうか。小泉首相はもちろん反対であろうが、拙速な結論は、やがて問題として噴出してくる。解散権をもてあそんではならない。

□政権交代で政・官・民の腐敗の一掃を
　それにしても、経済産業省の裏金作りとカネボウ株のインサイダー取引疑惑には恐れ入る。また、鉄骨橋梁メーカーの道路公団がらみの談合事件にも怒りを覚える。いったい日本の社会はどうなっているのだろうか。政・官だけでなく、民間のコンプライアンスの欠如に対しても、この機会に徹底的にメスを入れるべきだ。そのためにも政権交代が必要なのだ。

7月19日（火）

第５２５号　２００５年７月１９日

□参議院の論戦の火蓋が切って落とされる
　いよいよ参議院での郵政改革法案をめぐる戦いが始まった。13日の本会議では、小泉首相出席のもと、各党の代表質問が繰り広げられた。といっても、今では本会議での質問に立てるのは、野党では民主党だけで、共産党も社民党も議席数が10名以下のため質問に立てないのである。数は力なり、という議会制度の問題が出ている。もちろん過半数の議席数こそは、政権を獲得できるかどうかのきわめて重大な分かれ目であり、まさに多数派をめざしての戦いが日夜繰り広げられているわけで、それだけに厳しい決まりが存在しているのだが、本会議の質問ぐらいは、少数の政党要件を満たしている会派には、与えるべきものではなかろうか。とくに参議院は、権力の府ではなく、理性の府、反省の府であるといわれるだけに、考慮していくべき点だといえよう。

□一転して低姿勢に終始する小泉首相
　さて、本会議の一番バッターには、自民党の郵政改革特別委員会の筆頭理事を務める市川委員が質問に立った。これに対する総理大臣の答弁は、従来の衆議院のものとは打って変わって、まことに懇切丁寧なもので、時間がこれまでより2倍近く取ったのではないか、と思えるほどの丁寧かつ慎重なものであった。もちろん中味は相変わらずであり、ひたすら丁重に低姿勢で答弁するという姿勢の変化だけが際立ったものであった。この背景には、衆議院での質疑について、小泉首相や竹中大臣の答弁ぶりが、まことにぞんざいなもので、木で鼻をくくったような答弁だ、と強く批判されたからに他ならない。とくに、参議院の幹部から強く反省を促され、わざわざ本会議当日の直前まで、首相の答弁内容について参議院幹部の修正が10箇所ちかく入ったと報道される始末であった。

□錚々たる民主党のメンバー構成
　民主党の一番バッターも特別委員会の筆頭理事を務める伊藤基隆委員、さらに2番バッターとして財政金融委員会の理事を務める平野達男理事という布陣で、鋭く問題点の追及を行なった。特に伊藤委員は、全逓（現JPU）の元委員長で郵政事業の民営化反対の戦いを25年近く進めてきた歴戦の勇士であり、質問はまことに的をついたものであった。ちなみに、伊藤委員とは、小生が99年に予算委員会の筆頭理事を務めた際、次席の理事としてアシストしていただいた経験があるが、長年培った労使交渉の駆け引きの妙は、まことに見事であり、これからの委員会の運営において、その力は遺憾なく発揮できること請け合いである。平野委員のほうは、農水省出身の旧自由党小沢一郎門下生の一人であり、さすがに行政の内部に精通しておられ、財政金融問題でも専門ではないにもかかわらず、まことに鋭く問題点を追及されている論客の一人なのである。それ以外にも、今回の民主党の特別委員会の委員の中には、郵政大臣経験のある渡辺秀央委員も加わり、まことに多士済々、法案の廃止をめざした戦いの布陣が整ったのである。

□やや不満足な質問内容
　さて、15日には郵政特別委員会の総括質疑が小泉首相の出席のもと開催された。当初は19日からやってはどうか、という民主党の主張が通るのか、と思われていたのだが、急遽15日から開始となり、当日はNHKテレビが全国放映されることになった。小生も江田会長に続く2番バッターに立ち、質問をした。
江田会長をトップバッターに立てての布陣は、参議院民主党の総意をもって、この法案の問題点を追及し、廃案にまでもっていくことの必要性を強くアッピールすることにあったことは言うまでもない。それを受けて、問題点の指摘をすることが自分の課題なのであったが、何を焦点において追及していくのか踏ん切りがつかなかった。60分間という時間の中で、当初は郵便局のネットワーク維持とユニバーサルサービスの維持をどのようにはかっていけるのか、本当に4つの分社化で大丈夫なのか、に焦点を当てたいと考えていたのであるが、衆議院での修正内容が本当に本質的な修正なのかどうか、その点も含めて明確にすることを狙ったのだが、なんとなく中途半端でしかなかった。今度は、郵政改革の前に、財政再建や財政投融資の改革こそが急がれることを強く主張していきたい。

7月11日（月）

第５２４号　２００５年７月１１日

□政治は筋書きのないドラマ、僅差で郵政改革法案が衆議院通過
　政治はやはり筋書きのないドラマである。7月5日、衆議院本会議場に12年ぶりに出かけた。もちろん本会議での郵政改革法案の採決の傍聴のためである。当日の朝から、自民党内の反対派の数が予想以上に膨らみ、もしかすると否決されるのではないか、という噂が広がりはじめていた。もしかすると、あの12年前の6月、社会党山花委員長が演壇に立って提起した、宮沢内閣不信任案が衆議院で可決し、解散・総選挙、自民党の分裂、そして細川内閣の成立というドラマチックな展開が頭をよぎったのである。
もし、郵政改革法案が否決をされれば、小泉首相は必ず衆議院を解散すると明言しており、夢よもう一度、と願わずにいられなかった。結果はわずか5票差という僅差であり、小泉総理もさぞかし肝を冷やしたに違いない。執行部の脅しのかけ方がまずかったとか、いろいろと指摘されているのだが、要は国民の要求とはかけ離れた郵政改革などに、うつつを抜かしていることに対する国民の批判の声が強く反映されたことにある、と考えている。

□参議院で否決されても衆議院解散する首相
　いよいよこの法案は参議院に回ってくる。審議日程は未定だが、おそらく今週の月曜日に郵政改革特別委員会を設置し、13日の水曜日に参議院本会議での質疑を経て、翌1４日から委員会での本格的な質疑に入ることになるだろう。おそらく自民党の執行部はじっくりと時間をかけ、その間、反対派の参議院議員に対する懐柔工作を強めてくるものと思われる。
参議院のほうが与野党の議席数の差が少なく、また解散を恐れることがないだけに反対派の決意も簡単には覆しにくいと見られており、衆議院以上に危機感が強まっている。なかなか簡単ではないものの、この法案を否決することの可能性は存在しており、小泉首相は参議院で否決されたり継続審議になったりすれば、不信任とみなし解散することを示唆する発言を繰り返している。そうなれば、自民党は賛成派と反対派に分裂をし、解散・総選挙で政界は再編成を迎えることとなるだろう。

□自民党をぶっ壊して欲しい、民主党の想い
　考えてみれば、小泉総理誕生の際「改革を実現するためには自民党をぶっ壊してもやり遂げる」と明言したことをこの段階になって、ようやく実現することになるのだ。「55年体制」の一方の側にいた日本社会党は、1996年という結党50年の節目の年に大きく分裂をし、解体した。自由民主党も、今年、結党50周年という節目の年である。分裂をすれば、文字通り55年体制が完全に崩壊をすることとなり、国内的には冷戦構造の時代から、初めてポスト冷戦時代に、遅ればせながら移行することができるのだ。
たぶんに自民党内の反対派の動向いかん、という他力本願的になってしまうところが、民主党の力不足といえるのだが、小泉首相の念願である郵政改革法案が、不成立になることによって初めてそのことが実現する。そのことを実現することの意義はまことに大きいものがある。参議院での郵政改革法案の質疑に、小生も是非とも立ってこの法案の問題点をしっかりとただし、廃案にまで持ち込んでいきたい。

□日本も狙われている、テロ集団からのイスラム原理主義者たちから
　それにしても、ロンドンでの同時多発テロによる被害はまことに深刻なものがある。ときあたかもイギリスでのサミットの開催初日に当たっており、警備が手薄になったロンドンを狙ったもの、と見られている。かねてより、アメリカに忠実なブレア首相がイラクに軍隊を派遣したことに対して、アラブ強硬派テロリスト集団のなかから強い批判が出ていただけに、その報復と見られている。
日本に対しても同様の警告を出していたことが思い出される。いくら警戒しても、テロとの戦いはなかなか防止しにくいといわれている。新幹線や愛知万博など、警戒すべきポイントはあまりにも多い。

7月4日（月）

第５２３号　２００５年７月４日

□どうなる郵政民営化の行方
　早いもので、もう今年も半分終わった。でも、国会のほうは郵政改革法案を中心に熱い戦いが残っている。自民党の総務会が、先週の火曜日に郵政改革法案の修正案を多数決によって採決し、国会に提出され、いよいよ衆議院段階での採決に付される予定になっている。
問題は自民党の中で最後まで郵政民営化に対して反対してきた郵政事業懇話会の方たちの帰趨である。この会合に参加した方たちの数は100名を超え、もし全員が反対に回れば法案は否決されることとなるのだが、修正案が自民党の党議拘束がかかり、反対したり欠席をしたりすれば党の公認を取り消すなどと脅かされたり、人事の甘いささやきも加わり、どうやら反対派の数も相当少なくなりそうである。衆議院段階でのハードルは高い。むしろ参議院のほうが18名の造反で否決されるわけで、反対派の動きは参議院段階で高まることも予想される。それにしても、修正案について小泉首相は「まったく考えていない。政府案がベストである」と発言していたのに、それが総務会で可決されるや「いい知恵を出していただいた。よくやった」と前言をいとも簡単に翻してしまう体たらくなのだ。

□衆議院での戦いはこれで終わりなのか
　民主党である。徹底的に反対して廃案を目指したい、という言葉を信じたいのだが、国会の動きをマスコミの報道だけを見ている限り、中央公聴会が開催されていないことや修正案が出され、郵便貯金会社や保険会社が事実上政府の所有する持ち株会社や郵便会社などによって株式所有が可能になるとすれば、これは民営化とはいえなくなるのであり、修正案自体の質疑討論をしっかりと時間をかけて行う必要があるのではなかろうか。週明けの衆議院の動きがどうなるのか、竹中大臣に対する不信任決議案が上程されるのか、注目していきたい。

□どうなっているのか日本の企業社会
　再び企業の不祥事問題である。それは、鋼鉄製橋梁業界を舞台にした大規模な談合事件であり、国土交通省、日本道路公団、東京都の3つのルートのうち公取委から告発を受けた国交省発注分の全容を検察当局はほぼ解明したが、道路公団と東京都ルートについても、現在、捜査が進展中で、公取委は捜査の手を緩めていない。6月15日すでに刑事告発をしていた横河ブリッジ、川田工業など8社に加え、法人18社と個人8人を追加告発した。これを受け東京高検は同日、談合組織に加盟する47社のうち26社と8人を独占禁止法違反の罪で起訴をしたのだ。告発された企業の中には、新日鉄、三菱重工など、そうそうたる顔ぶれの大企業が上げられており、いずれも経団連の役員を出している大企業である。経団連の奥田会長は、当初談合問題がおきたとき、やむをえないといったニュアンスの発言をしていたのであるが、さすがに事態がここまでの広がりを示すに至り、加盟各社に省庁や公社公団などからの天下りを当面禁止する方針を打ち出している。日本の企業社会の病巣は極めて腐敗している。根本的な改革こそが求められている。

□何かが欠けている民主党
　都議会議員選挙の結果が出た。確かに前回に比べ議席は大幅に増えたとはいえ、残念ながら民主党は都議会第1党の座を確保することはできなかった。投票率の低下の影響もあるのだろうが、昨年の参議院選挙や一昨年の衆議院選挙の結果からすれば、今回の結果についてはやや物足りない気がする。やはり日常活動の積み重ねが必要なのだろうが、それだけではない何かが欠けているようにも思われる。しっかりと総括をしてみる必要がありそうだ。自分が応援した富田候補は残念ながら惜敗した。応援していただいた方には感謝したいし、お詫びもしたい。
一方、北広島市長選挙が告示され、告示日の13時からJR北広島駅南口での出陣式には300名近い支持者の方たちが集まり、国会議員も衆議院議員8名、そして、小生も参加し道議会議員や市議会議員など多くの応援団の参加のもと、戦いの火蓋が切られた。これだけの仲間が応援に駆けつけた市長選挙は今まで見たことはない。木本さんの人柄であり、民主党の力がついてきたことの証でもあろう。ぜひとも当選してもらいたいものだ。