みねざき直樹・ニュースレター

2005年6月の日記：[以前の日記]

6月27日（月）

第５２２号　２００５年６月２７日

□民主党の逸材、大久保参議院議員の活躍
　早いもので、6月も最後の週を迎える。国会が延長され、郵政改革特別委員会をはじめ、衆参の各委員会の審議は進められている。小生も、23日の木曜日、法務委員会で会社法に対する2度目の質問に立った。というのも、今回の会社法案は事実上、商法の大改正であり、なんと1000条近い大法案であり、作成にあたった法務省当局の努力は並大抵のものではなかったと想像される。ということは、これだけの大変な法案作りを進めたため、かなり多くの問題となる条文があり、衆議院段階で見つからなかった問題点が参議院段階で発見されることは十分ありうることであり、問題が見つかれば早くそれを是正する必要があるのだ。
その一つが821条の擬似外国会社の問題であり、もう一つは有限会社が廃止されたことに伴い、それを使っていたSPCがまことに使い勝手が悪くなるために、ぜひともその改善方を求める必要が出てきたのである。詳しい内容を説明し始めると、このニュースレターでは説明しきれないほどの量となるので省略したいが、これらの問題点は、いずれも日本が金融立国として大きく成長していくためにも修正が求められる問題なのであり、与野党の垣根を越えた問題なのである。残念ながら数の力で与党側の賛成が得られず、修正はできなかったが、民主党としては修正案を提出して筋を通していく予定である。この間、これらの問題をいち早く指摘し、国会の内外で追及してきた大久保参議院議員の活躍には、正直頭が下がる思いである。昨年7月に当選した新人であるが、国内外の金融界で活躍されていた逸材であり、これからの民主党の経済政策策定にあたってなくてはならない存在である。

□民主党は、都議会第一党になろう
　24日、都議会議員選挙が告示となり、小生も新宿区から立候補している富田候補の応援にかけつけた。前日までとは打って変わって30度を越す真夏日となり、汗だくとなりながら応援演説になったしだいである。前回は新人であった富田さんも、1期目にもかかわらず堂々と都議会民主党の政策調査会長になられ、4名区で民主党から2名立候補という大変な激戦区になっている。
今回、都議候補は、民主党として51名を立候補させ、第1党をめざす戦いとなる。2年前の衆議院選挙、そして昨年の参議院選挙と、いずれも民主党は首都東京では第1党の座を確保したのであり、都議選で勝利をして、次の衆議院選挙で政権獲得を進めるためには、どうしても負けられない戦いなのである。それにしても、都民の関心は今ひとつという感じで、なかなか争点の乏しい選挙になりつつある。国政レベルでの郵政民営化という、国民にとってややマイナーな課題がメーンにさせられていることが、こうした無関心な状態にさせていると思う。それだけでも小泉首相の責任は重いものがあるのだ。

□木本よしたかさんを北広島市長に
　北海道でも自治体選挙が行われている。都議会議員選挙の投票日が告示となる北広島市長選挙も予定されている。民主党からは道連の前副代表である木本由孝さんが挑戦される予定になり、すでにマニフェストも公表し、最後の追い込みに入っている。小生も25日、土曜日に応援に駆けつけ、マイクを握らせていただいた。ここでもなかなか選挙という雰囲気になっていないかな、という印象を持ったところである。木本先輩には昨年の参議院選挙で大変お世話になっただけに、何とか当選していただきたい。厳しい戦いになると思われるが北広島市の民主党票は、毎回過半数に近いものがあり、十分に勝機はある。本番中もぜひ応援に駆けつけたい。

□もっと大企業は、障害者雇用の拡大を
　国会の論議で障害者支援法が審議されている。民主党としては障害者の生活を破壊するこの法案に対して反対をしていく方針が確認され、やがて衆議院段階で採決をされることになる。最近、昨年6月時点での民間企業での障害者の雇用状況が公表された。それによれば、法定雇用率に達していない企業の割合が、なんと58.3%で過半数を大きく超えている。しかも、規模の大きい1000人以上では70.6%と平均を大きく上回っており、障害者の雇用問題・生活問題は大変深刻であることが伺われるのだ。改善が強く求められる。

6月20日（月）

第５２１号　２００５年６月２０日

□会期延長に隠された二つの意味
　暑い夏が始まろうとしている。なんと、国会は8月13日まで55日間の会期延長を民主党をはじめとする野党側の反対にもかかわらず、与党側は採決し、決定した。
本来は4月初めにも郵政改革法案が国会に提出され、審議にかけられるべきであったにもかかわらず、自民党内の改革に反対する意見がなかなかまとめられず、結局5月のゴールデンウイーク明けに、ようやく審議が始まったというのが、会期が足りなくなった要因なのである。本来であれば、国会を閉幕して再度、臨時国会を開催すべきである。しかも未だに自民党内の反対派と政府との修正協議が残っているという。議会制民主主義のあり方からして、きわめて問題の多い国会運営なのだ。
　さて、今度の国会の会期延長には2つの重大な意味が隠されているように思えてならない。
　一つは小泉首相の靖国神社参拝問題である。首相は01年4月に行われた自民党総裁選挙で靖国神社に毎年8月15日に参拝することを公約し、確かに毎年参拝したものの、8月15日というのは過去一度も実現していない。おそらく今年は8月15日に参拝するのではないかと予測されており、そのためには国会が閉幕しておかねば野党側の格好の攻撃材料にされ、郵政改革法案どころではなくなる危険性がある。それゆえ、8月13日までというのはなかなか意味深長な日程設定なのである。
　もう一つは、8月13日が土曜日であるということである。本来国会は、会期中は土曜日や日曜日であれ必要なら毎日でも審議をすることとなっている。今回の会期延長でも、6月19日の日曜日までであり、延長問題が長引いても6月17日に決めなければならないというものでもなかったのである。ただ、常識的には土曜・日曜は開かないようにしているだけなのである。ということは、国会が延長され、やがて参議院での審議・採決となる。参議院のほうが自民党内の反対勢力が強く、しかも与野党の議席差も少ない。それだけに最終盤での混乱が予測されるだけに、8月12日の金曜日だけではおぼつかないために、13日の土曜日を予備日としてあえておいた、というのが真相ではあるまいか。もちろん、これは小生の勝手な推測であることは言うまでもない。

□自民党内の造反は底が見えている
　いずれにせよ、国会は延長され、焦点はすべて郵政改革法案に移ってくる。衆議院のほうでどのような攻防が与野党という図式だけでなく、自民党内反対派対小泉政権というものも加わって複雑な展開が予想される。もちろん与党内の内紛が、ハプニング解散に至る可能性がまったくないわけではないものの、所詮はコップの中の争いであり、自民党をぶち割ってでも、という迫力に欠けることは間違いない。いずれ参議院にくれば、当然、論戦に立ち向かわなければならないし、とくに郵政改革の最大の焦点はあまりにも肥大化した郵貯・簡保という公的金融のあり方についての改革問題なのである。この面での責任者の一人として厳しく対峙していきたい。

□誠実な答弁が欲しい、町村外務大臣
　先週13日、参議院の沖縄・北方問題特別委員会で初めて質疑に立った。5月31日に行われた日露外相会談についての一般質疑であった。冒頭、日経新聞に載った、小泉首相の政務秘書官である飯島氏が講演した記事の内容について問いただした。
その内容というのは要約すれば、昨年11月、チリで開催された日中首脳会談の実現に際して、中国の胡錦濤主席に対して、引き続いて小泉首相は靖国に参拝するという立場だがそれでもよければ会談に応じる、というものであったという。それに対して真偽はどうなっているのか、と問うたのであるが、町村外務大臣の答弁はまことににべもないもので、一介の秘書官の話について言及することは避けたい、であった。飯島秘書官については首相側近の政務の秘書官であり、アメリカで言えば大統領の特別補佐官とでも言うべき存在である。もっと真摯な再答弁を求めたところであるが、残念ながら誠実な答弁とはならなかった。将来の総理大臣候補の一人と言われている人として、もう一歩踏み込んだ対応が求められているのではなかろうか。

6月13日（月）

第５２０号　２００５年６月１３日

□まことに無責任な法務大臣の人事
　新緑が映える今日この頃である。東京をはじめとする本州は入梅が宣言され、鬱陶しいいやな季節に突入した。
　さて、国会のほうは2日の予算委員会、3日の郵政特別委員会からようやく正常化したことを受け、その他の各委員会も開催され、小生も久方ぶりに法務委員会に出向いて、会社法の改正問題について質問に立った。法務委員会に出向いての審議は12年振りであり、12年前も商法の改正で当時の総理大臣は宮沢喜一、法務大臣は後藤田正晴さんであった。今回の会社法の改正を担当する法務大臣は南野知恵子参議院議員で、残念ながら会社法という経済と会社法の複雑な問題についてはまったくの素人であり、ただ役人の書いたペーパーを読み上げるだけで、まったく論戦にならないのである。今回の会社法の改正はこれまで商法の中にあった会社法をそっくり独立した法案に仕立て上げたもので、ライブドアのニッポン放送株の買占め問題もあり、一挙に注目されるにいたった代物なのである。まことに無責任極まりない法務大臣人事であり、小泉首相の責任は重い。

□郵政改革法案は廃案にし、自民党内で修正してくるべきだ
　さて、国会は今週末で150日の会期を終えることになる。政府与党側は会期の延長を打ち出してくることは間違いない。通常国会は会期の延長が1回しか認められないため、郵政改革法案について、自民党の反対派をなだめるための修正がどのようになるのか、いまだに定かでないため、50日になるのか70日になるのか決まっていない。17日の金曜日には決めるつもりのようだが、いろいろと複雑な自民党内の動きと民主党の小泉内閣との対決のやり方いかんでは、内閣不信任案の提出、解散・総選挙という事態がなきにしもあらずなわけで、緊迫した事態も予想される。
本来、150日という会期内で法案を成立させていくのが政府・与党側の責務なのに、自民党内の郵政民営化に対する対立が解消されずに、法案を5月連休直前になって国会に提出し、さらに自民党の反対派に対する修正の余地を残すという無責任な状態が会期延長になる原因なのであり、小泉首相の責任はまことに重大なのだ。当然、都議会議員選挙が24日から7月3日まであり、政治休戦になるわけで衆議院の郵政民営化法案の採決は7月4日の週に持ち越す予定だという。自民党内の修正問題は議院内閣制のもとでは党内でやるべき課題であり、一度会期を閉じて廃案にして、次の国会に再提出するのが筋なのだと思う。

□上田市長の再選に向けてがんばろう
　先週末11日、札幌市議会の民主党の役員の方たちと、札幌市の上田市長以下、副市長や収入役など幹部の方たち、それに民主党の札幌市を選挙基盤にもつ7名の衆参国会議員の初めての懇談会が開催された。
上田市長が再選挙の結果誕生して2年たち、折り返し点を迎えたこともあり、札幌市政の抱える状況についての意見交換会が開催されたわけだ。ちょうど上田市長ご本人の57歳の誕生日でもあり、そのお祝いの懇親会の席ともなった。
札幌市もご多分にもれず財政問題が深刻で、三位一体の改革によっても税収の拡大があまり期待できず、今後の財政問題の解決が大きな課題になっている。そうした中で、新幹線問題について、札幌まで伸ばすことについての方向が出されている。桂市長時代からの継続案件なのだが、これからの人口の伸びや航空機との競争など、財政難のもとで本当に札幌まで延長することの是非について、真剣に検討すべきだと思う。いずれにせよ、このような懇談の場が設けられたこと事態大変良いことであり、今後とも定期的に開催していく必要がある。

□安全なくして、会社なし
　日曜日、定山渓でJR北海道旅客鉄道労働組合の第20回定期大会が開催され、出席した。当日の佐々木委員長やJR北海道の小池社長をはじめとする多くの来賓が、安全の問題に触れられていた。いうまでもなくJR西日本の列車事故の問題があまりにも大きな衝撃を持って迎えられていることを示している。まさに安全なくして会社なし、なのだ。

6月6日（月）

第５１９号　２００５年６月６日

□国会の正常化のもと、論戦始まる
　ようやく国会が正常化した。郵政改革法案を提出すること自体に対して郵政公社を設立した際、民営化をしないと規定していることをそのままにしたままでは違法になる、ということや、政省令にゆだねている箇所が300箇所近くあり、それ自体の説明がない限り法案を理解することができない、といった点を問題点として追及してきた。
しかし、国民にとってはなかなか理解しにくいわけで、なぜ国会の場で正々堂々と論戦をしないのか、というお叱りを受けることとなり、先週の火曜日段階で正常化の運びとなったしだいである。やはり、国会というところは論戦の場でもあり、野党にとっては政府・与党側の問題点の追及を進める中で政権交代を迫っていくことが必要になっているわけで、国会をボイコットするというのは、よほどの覚悟がなければ取るべき戦術ではないと思う。
　ともあれ正常化をして最初に衆議院の予算委員会が開催された。そのなかで、わが党の岡田代表が最初のバッターに立ち、靖国問題や郵政民営化問題などを追及してきた。とくに、A級戦犯についてどのように評価しているのか、という点について小泉首相は戦争犯罪人であることを認め、さらに東京裁判についてはサンフランシスコ平和条約で日本国としてそれを受け入れていることも確認している。にもかかわらず、A級戦犯が祀られている靖国神社に対してなぜ参拝するのか、国民に納得できる説明がなされなかったのだ。ましてや、それが、いかに国益を害しているのか、まったく耳を貸そうとする姿勢がなくなっている。まことに論戦がかみ合わないまま、虚しさだけが残る予算委員会でしかなかった。

□論点が山積みの郵政民営化
　翌日開催された郵政民営化特別委員会では、なぜ民営化が必要なのか、民営化されたら全国の郵便局網は維持されるのか、郵便や貯金・保険のユニバーサルサービスは保証されるのか、また、民営化されたら郵便は値段が下がるのか、はたまた4つの民営化会社がそれぞれ採算はどうなるのか、民間にするとしているのに年金だけは国家公務員共済にするというのは矛盾していないか、など多くの疑問点が出されたものの、ほとんど納得できる答弁は返ってきていないのだ。今後とも、これらの問題点をはじめ、あらゆる角度から問題点を解明していく必要がある。
　問題は、この法案が自民党の反対派の修正がなされてどうなるのか、反対派が党議拘束があっても反対し続けるのか、予断を許さない。また、衆議院段階では何とか通過したとしても、参議院段階のほうが反対派が多く、参議院段階での帰趨にかかっているともいえるのである。会期も8月12日ごろまで延長されそうな気配であり、間に都議会議員選挙を挟んで、与野党の息詰まる攻防が始まったのだ。

□北方領土問題は何時になったら解決するのか
　日露外交の焦点である北方領土問題がまったく進展しそうにない。5月31日、日露の外相会談が開催され、今年中にはプーチン大統領の訪日が実現することを確認したと報道されているのだが、本当に来日するかどうか、きわめて怪しいのだ。
本来、昨年のサミットの場で小泉首相に対して、2005年の初めには訪問したいと言っていたし、APECの総会があったチリのサンチャゴでも、できれば愛知万博の開催の頃という提案をしてきたのであるが、なかなか実現してこなかった。その理由については多忙もあろうが、何よりもプーチン大統領が訪日をしても、北方領土の4島一括返還にこだわる日本側の対応に対して、それでは自分が日本に出向いてもなんらの成果が得られないどころか、むしろ日露関係を悪化しかねない、と考えている節がある。どのように北方領土返還の道筋をつけるのか、町村外務大臣のみならず小泉首相の決断が求められている。来週にも開催される委員会でこの問題について質問に立ちたい。