2005年5月の日記：[以前の日記]     5月30日（月）     第５１８号　２００５年５月３０日 □郵政民営化の問題点をもっと広めなければ 　ライラック祭りが終わってもまだライラックの花はつぼみのままである。今年の北海道は何か異常な天候に支配されているようだ。農作物の不作につながらなければ良いのだが、心配である。 　さて、国会は先々週の20日、郵政民営化を審議する特別委員会の設置を、民主党をはじめとする野党側の反対にもかかわらず強行採決をし、民主・社民両党の欠席のまま、先週の26日には本会議での趣旨説明が、そして27日には特別委員会が開催された。 ほかの委員会はすべて審議がストップしており、依然として異常な国会が続いている。小泉首相は通常の委員会の審議の際には、国会の運営に関することは国会でお決めになられることですから、と立法府と内閣との違いを強調し、自民党の総裁としての立場など一考に省みない発言を繰り返してきたのであるが、こと郵政民営化問題になると、総務省の役人の更迭をはじめ、特別委員会の委員長や理事の選任にまで「介入」をしてきており、なみなみならない力の入れようとなっている。自民党内の反対派に対する脅しも強めていると言われており、文字通り”背水の陣”を引いている。 民主党としても、内閣を打倒することを肝に銘じて戦いを作り上げていかなければならないのであり、一度審議を拒否した以上は国民の納得のいく理由なくして審議に参加することは許されない。もっともこの郵政民営化問題については国民になかなか訴えにくい問題であり、なぜ民営化が必要なのか、ということの政府側の説明もわかりにくいのだが、そのことは、なぜ今度の民営化法案が良くないのか、の民主党の説明も難しい。というのも、国民にとって郵政問題の改革の必要性は二の次、三の次の問題だからに他ならない。 28日に北海道商工連盟の懇親会に出席された鉢路国対委員長が、郵政問題についてなぜ審議を拒否しているのか、説明されたのであるが、なかなか一度の説明ではストンと参加者に理解されたといえなかったように思われた。民主党の郵政改革問題に対するビラも作られているのだが、まだまだ浸透していない。国民向けの活動を急がなければならない。 □小泉総理の“独りよがり”をやめさせよう 　それにしても小泉内閣の内政・外交の行き詰まりは誰の目にも明確になりつつある。とくに外交面では完全に行き詰まりを見せており、その打開の糸口すら見えない。北朝鮮の拉致問題や核問題についても、一向に展望が見えなくなっており、韓国や中国の反日のデモに引き続いて、先週は中国の呉副首相が来日し、小泉首相との会談を当日になって突然キャンセルされるという、普通の国家間の外交では前代未聞の醜態(もっとも、この問題を直接引き起こしたのが中国側であることは、国際社会の中国に対する批判を惹起するに違いない)をさらけ出してしまった。 小泉首相の独りよがりの姿勢によって、当分の間、日本と中国の政治指導者間の正常な関係を作り上げることはできなくなっており、小泉内閣を変えない限り、また、靖国問題をはじめとする日本と世界、とりわけアジアとの困難な問題を、どのように正しい歴史観に裏打ちされた未来志向の外交の展開でもって打開していくのかが問われているのだと思う。 　外交といえば、ロシア外交がまったく行き詰まっている。今年は日露修好条約150周年を記念すべき年であり、当初はプーチン大統領の来日が今年初めにも実現される予定であったのに、依然として来日の予定は実現していない。31日から日露の外相会談が開催されることとなっており、ぜひとも北方領土問題を含む日ロ関係の前進を強く求めたい。 □北海道をNPOの力で変えていこう 　28日に「NPO推進北海道会議」設立10週年の集いが開催された。少し遅れて参加したのだが、実に多彩な多くの方たちが集まっていたのが印象的であった。北海道はNPO先進県だといわれている。もっともっとNPOが広がるよう国政の場からもがんばりたい。 5月23日（月）     第５１７号　２００５年５月２３日 □小泉首相の執念に打ち勝てる戦線の強化を 　週末に札幌に帰ってみたら、桜、梅、こぶしの花が一斉に咲き乱れ、ようやく北国の待ち遠しかった春が到来したことを実感させてくれた。ライラック祭りというのに、肝心のライラックの花の開花は遅れそうだという。今週末には小学校の運動会のシーズンを迎えるところが多くなる。朝の5時に花火がなる音に目を覚ましたことが懐かしい。 　さて、先週の金曜日、国会は与党側が強引に本会議を開いて郵政問題を審議する特別委員会の設置を与党側の賛成多数で決定した。民主党と社民党は抗議の意思を込めて欠席した。いよいよ本格的な戦いの火蓋がきって落とされたのである。今週は郵政改革特別委員会を、何時、どのような形で開催することができるのか、民主党はどのような国会戦術を取っていくべきなのか、一つ間違うと国民の審議拒否に対する厳しい声を覚悟しなければならず、その態度選択が問われている。 今度の郵政改革問題に対する小泉首相の執念はすさまじい。その一つの表れが郵政民営化に抵抗しているとみられた郵政官僚2名を事実上更迭したことである。本来、各省庁の官僚に対する人事権は各省庁大臣が持っている。それを飛び越えて小泉首相自身が指示をして麻生総務大臣に更迭をさせたのである。受けた麻生大臣も大臣であるが、郵政民営化にかける並々ならぬ執念こそ厳しく見ておく必要がある。 もう一つは今回の郵政改革特別委員会の委員長に二階俊弘自民党総務局長を任命し、さらに最も信頼している山崎拓衆議院議員を筆頭理事に任命したことに現れている。自民党の総務局長というポストは選挙を取り仕切る重要ポストであり、各選挙区における公認権を握っているだけに、造反をすることを防ごうとする小泉総理の深謀遠慮をうかがうことができよう。民主党としても、小泉内閣を打ち倒すという戦略でもって臨んでいく必要がある。もし、この戦いで、小泉首相の思いどおりの展開を許せば民主党の支持は上がって来ないのだと思う。しっかりと戦いの戦線を打ち立てていく必要がある。 □日銀の金融政策を早くゼロ金利からの脱却を 　先週の金曜日には日本銀行の金融政策の最高意思決定機関である金融政策決定会合が開催され、「30~35兆円程度の当座預金残高目標は維持」した上で、但し書きの中に「資金供給に対する金融機関の応札状況などから資金需要が極めて弱いと判断される場合には、目標を下回ることがありうる」との結論を打ち出した。 記者会見をした福井日銀総裁は「量的緩和にいささかの揺るぎもなく、(金融引き締めへの)方向転換というのは当てはまらない」と述べている。 今回の決定については最近の日銀の量的緩和政策に各金融機関がその応札に応じなくなってきたことから予想はされたことではあるものの、これまでの量的緩和のベクトルが逆方向に向かい始めた第1歩となることは間違いない。それだけに慎重な対応が求められてきたのであるが、当然の方向であり、むしろ早くゼロ金利からまともな金利機能が回復する正常化こそ求められていると言えよう。民主党はできるだけ早いゼロ金利からの脱却を求めてきており、過日、日銀総裁との懇談の場でも小生も含め関係者からそのような提言をさせていただいたところである。もちろん、その与える影響は極めて大きいものがあり、とりわけ財政再建が不十分な中で国債の金利への影響をよく見極めていかなければならないことは言うまでもない。ただ、何時までもゼロ金利の中で低い国債金利負担が財政再建をすることへの緊張感を失わせていることも見失ってはならないのである。 □核兵器の拡散を防ぐために全力をあげよう 　それにしても北朝鮮の核兵器開発問題の真相はいったいどうなっているのだろうか。朝鮮半島で北朝鮮が核兵器を持てば、やがて韓国も保有し、そして日本も当然核武装すべきである、という形で核保有の拡大が進むことが懸念される。さらに、テロリストの手に渡れば世界は核攻撃の脅威にさらされる。なんとしても核開発を阻止し核拡散を防止していくために全力を挙げなければならないのだ。 5月16日（月）     第５１６号　２００５年５月１６日 □今年は異常気象の年なのか 　ゴールデンウィークが終わり、久方ぶりに見る永田町の周りは、銀杏並木にようやく緑が色づき、初夏の香りが漂う。一方、週末に札幌に帰ってみると、ようやく桜が満開になっているものの、まことに寒い日が続く。とても桜見物に出向く雰囲気ではない。恒例となっている札幌如水会の観桜会が14日定山渓温泉で開催され出席したのだが、いつもなら葉桜になっているのに、今年はまだ緑や花がほとんど見られないと遠藤支部長が挨拶されていたのが印象的であった。 □郵政民営化法案は骨抜きに 　さて、国会のほうはいよいよ郵政民営化法案が上程され、論戦の舞台の幕が下りようとしている。この法案は自民党の中でも反対を訴える勢力が根強く、造反が起きる可能性すら指摘されている代物で、本来は予算が上がった4月には政府として法案提出すべきであったにもかかわらず、自民党内の意思統一に時間がとられ、結局、閣議決定が4月28日で、ゴールデンウィーク前にかろうじて間に合ったのである。 内容的には、形は民営化をいっているものの、中身は完全に骨抜きにされており、この法案が通っていけば巨大な銀行会社や生保会社が誕生し、民業を圧迫し続け、ネットワーク会社もコンビニから住宅リフォームまで何でもありの世界となり、地域の中小零細企業をつぶしてしまうことは間違いない。 まして、当初は貯金と保険については完全に切り離して民営化する、としていたものを一度は100%株式を民間に放出するものの、直ちに相互に持合を認めるとしている。これでは間接的に政府保証がついたままの「民間会社」でしかなく、他の民間企業とイコールフッティングにはならないのである。ましてや、株式の相互持合を認めるということは、日本の株式市場を個人株主を増やそうとすることに逆行する愚挙であり、断じて認めてはならないのだ。 □ひょっとしたら解散・総選挙も 　当面、この法案の入り口問題について与野党の攻防が始まる。というのも与党側は、審議する委員会として特別委員会を設置して欲しいと言ってきているが、民主党としては郵政事業の主管委員会である総務委員会で審議をすべきである、と主張している。 実は総務委員会で審議をすれば、総務委員会の中には自民党の委員の中に郵政民営化に反対する委員が多いのが一つの理由になっている。まさに、党利党略以外の何者でもないのである。民主党としては、本来この民営化法案提出の前に、国家行政組織法の中で郵政公社は民営化をしてはならないという条項があり、それを廃止しなければこの法案審議に入れないではないか、と指摘してきた。 また、法案ではなく政省令に委ねているものが数百項目に及んでおり、その中身が良くわからないとこの法案が理解できなくなっているのである。それらのことも含めて、入り口の段階から激しい攻防が繰り広げられていくこととなる。ひょっとすると解散・総選挙、ということもありうる事態の進展になりそうである。 □目が離せないウズベキスタン・中央アジア 　中央アジアのシルクロードで名高いウズベキスタンで、反政府デモが起き、一時は東部の都市アンディジャンで政府の庁舎を占拠する事態に至ったものの、14日政府の強硬手段によって鎮圧され、一説に寄れば500名以上の市民が殺され、多くの市民が負傷する事態に至っているという。 今年に入ってキルギスタンのアカーエフ大統領が追放されたのに引き続き、ウズベキスタンに飛び火してきたわけで、中央アジアの火薬庫と言われているこの地域が、旧ソビエト時代から続く独裁政権の下で、民主化を求める運動との衝突が起きる可能性が強く残っていると考えられる。もちろんイスラム過激派の動きも根強くあると言われており、ウズベキスタン友好議員連盟の幹事長をしている者として、注意深く見守って行きたい。 5月9日（月）     第５１５号　２００５年５月９日 □JR西日本の列車事故に思う 　長かった今年のゴールデンウイークも終わった。結局、今年はどこへも行かず、札幌の自宅でゆっくりと過ごすことができた。それにしても、北海道の桜の開花は道南方面にようやく上陸したものの、札幌は予定よりも遅く、いまだに開花宣言が出ていない。 　さて、先週号でも触れたJR西日本の福知山線での列車事故は、JR史上最悪の死者107名にも達する大事故となってしまった。現在まで国土交通省の航空列車事故調査委員会の事故調査が進められているものの、事故の全貌については未だに解明されていない。この事故が報道されてきた際に、大変気になったことは、運転手が23歳とやけに若かったことと、事故を起こした直前の駅で、列車の停車に際してオーバーランした際「実際には40メートルだが、8メートルにしておこう」と運転手と車掌が口裏を合わせていたということである。 その後、JR西日本の職員の年齢構成を見て、30歳代が極めて少なく、20歳代と40歳代のらくだのこぶのような年齢構成であることに違和感を覚えたのだ。この年齢構成のいびつさは、JR発足以降に大変なリストラの進展があり、経験が少ない運転手が大量に生まれていて、先輩からの熟練の継承が十分にできていなかったのではと想像されるのだ。また、運転手と車掌が口裏を合わせておこうという出来事は、そういうことをせざるを得ない職場環境にあることに異常さを感ずるのである。事故の発生を知った後もボーリング大会やゴルフ大会などを平気で継続していたこととあわせて考えるとき、JR西日本の経営体質にメスを入れていく必要がある。いずれにせよ、事故の全容が解明されていないわけで、一刻も早い事故原因の解明と今後の再発防止に向けた努力こそ求められている。 □日米の“SHALL WE ダンス”を観て 　連休中久方ぶりに映画を観た。JRタワーに出向き映画館に行ったのであるが、なかなかの盛況で、お目当ての「ハウルの動く城」は満員で見ることができず、予備としてみた「shall we ダンス」も前列から2列目というあまり見やすくない席であったが何とか入ることができた。 リチャード・ギア主演の誠実で純朴なサラリーマンが、あるとき通勤電車から見たダンス教室の、窓越しに見える麗しい女性に魅せられるように入門し、ダンス教室通いが始まる。突然、何時も毎週決まった曜日に遅く帰ってくる夫に疑いを持った妻が探偵を頼んでさぐり、なんと、ダンス教室に通っていることを突き止める。でも、なぜダンスなのか、なんとも理解できかねる妻と、ダンス教室では主人公がダンス大会に出場するという事態に至り、特訓を重ね出場するまで行くのだが、探偵から聞きつけた妻も娘と一緒にその大会に出かけ、あまりのうまさに「これが本当にあの夫であろうか」と思うほどの華麗さに、娘が、まさか来ているとは思っていない父親に向かって声をかけ、驚いた父親が大失態をしでかしてしまう。 その後、主人公はダンスをやめると宣言する。妻に対して内緒で進めてきたことであらぬ疑いを持たせたことに対して申し訳ない気持ちを持ち、妻から自分にも教えて欲しいと言われても素直になれなかった。ダンス仲間から、魅せられたあの女性ダンサーが、イギリスの大会に出るため、いなくなるので送別会を開くので是非、と言われても出席すまいと思い、帰宅途中に、ふとあの電車から見たダンス教室の窓を見ると、そこに自分に是非来てほしいという看板が見え、決断し、妻と一緒についにみんなの前に姿を現すというあらすじであった。 周知のように、この映画は日本が最初に作り、それをそのままアメリカがまねて作ったものであった。その日本のオリジナルを翌日の夜、テレビの映画劇場で見ることができた。筋書きはほぼ同じであったものの、アメリカの結末と日本のそれとでは、やはり幾分アメリカのほうが洗練されていたと思わざるをえなかった。もちろん、ともにハッピーエンドではあったのだが、日本では最後に妻が出てこないのにアメリカでは妻とともに出席しているのが印象的であった。文化の違いなのだろうか。もうそろそろ夫婦同伴で終わらせても良い時代になりつつあるのではないだろうか。アメリカ映画のほうが出来映えはよかったと思う。 5月1日（日）     第５１４号　２００５年５月１日 □小泉外交のアキレス腱を攻めていくべきなのに 　いよいよゴールデンウイークが始まった。今年は休日の配列がよく、人によっては10連休となることも珍しくないようで、国会議員の外遊もなかなかにぎやかである。今年の民主党の岡田代表の外遊は、イスラエル、パレスチナを含む中東とスーダンに出向くことになったという。なぜ今中東やアフリカなのか、理解に苦しむ。今日本と中国・韓国との関係が最悪であり、小泉外交の失敗として追及しているさなかであり、できればアジアの、しかも中国や韓国に目を向けて欲しかったというのが偽らざるところであろう。もちろん、中東やアフリカについても重要でないことはないのだが、なんとなくそのイメージが曖昧さとして残ってしまうのである。福岡と仙台の補欠選挙での敗北の直後であるだけに、余計そのように思えるのかもしれない。 □列車事故の原因に鋭いメスを 　それにしてもJR福知山線の列車脱線事故の死者の数が106名に達し、戦後列車事故史上4番目の大災害になってしまった。亡くなられた方には心よりご冥福を祈りたいし、負傷者の数も400名以上に上っている。一刻も早い回復を祈るばかりである。その原因については、しっかりと解明してもらいたいが、関西地区ではJRと私鉄との競争が激しく、分刻みどころか、秒刻みの過密ダイヤのもとで、運転手に与えたプレッシャーは強烈なものがあったことは間違いない。少しでも遅れがあれば、それを取り戻そうとしてスピードを緩めることなく、カーブを猛烈なスピードで突入して行ったのだろう。その背景にある企業の経営・労務管理のあり方に対して鋭くメスを入れる必要がある。このような大参事に至る前には必ず多くの小さな事故の積み重ねがあると言われており、最近のJALの違反の数々について心配していた矢先の事故となってしまった。国土交通省としても徹底的な原因究明と責任追及を進め、二度とこのような悲惨な大事故を起こさないための対策を強く求めたい。 □結局、名を取り、実を捨てた小泉郵政改革 　小泉首相の悲願ともいうべき郵政民営化法案が、紆余曲折を経て閣議決定され、連休明けには国会に提出されることとなった。昨年9月10日に郵政民営化の基本方針が閣議決定され、その後、自民党と政府との間で厳しい攻防が繰り広げられてきたのだが、結局、郵政公社を持ち株会社の下で、4つの事業会社に分割し、郵便会社と窓口ネットワーク会社は全国あまねく設置させ、持ち株会社の所有を維持するものの、貯金会社と保険会社については完全に株式を放出するものの、その株式を再び買い戻すことも認めたり、2兆円もの膨大な基金を設置することが決まった。結局、名前だけは民間になるものの、実態はこれまで同様の政府保証が残る巨大な郵貯会社と簡保会社が、これまで以上に自由に振舞えるようになるわけで、まことに問題は深刻だといえよう。また、基金を作って全国のユニバーサルサービスに対する支援を行うことも、他の民間の物流会社にとっては同一条件の対等な競争にならないわけで、民業圧迫もはなはだしいものなのだ。一体全体、何のための郵政改革なのか、まったくわからなくなりつつある。連休明けの国会での徹底した審議が求められる。「民主党は対案がない」とか「労働組合に遠慮して公社のままでよいとしている」という批判が聞こえてくるのだが、まったく的外れである。民主党は郵政事業が郵便のユニバーサルサービスを維持しつつ、郵貯・簡保の規模が大きすぎることを縮小・是正することからはじめるべきであり、官業は民業の補完に徹することを求めているのである。 □寂しいメーデーの風化 　久方ぶりに札幌市内の乗り合いバスに乗った。市営バスが民間に移管しているのは知っていたが、乗客の大半は学生とお年寄りである。敬老パス問題が市議会で大きな問題になっていたが、多くの高齢者の方たちが利用しているだけに市財政の持ち出しもまた大きいのだと思う。一定の改革がなされたやに聞いているのだが、高齢者の方たちの受け止め方はどうなのだろうか。それでも交通弱者といわれる方たちにとってバスは大切な足なのであり、ノンステップバスの導入など、その拡充は不可欠である。 5月1日、メーデーである。中央メーデーも5月連休の初日に設定されている。だんだんとメーデーが風化していくのも労働組合の力量低下を反映しているのか、と思うと寂しい。