みねざき直樹・ニュースレター

2005年4月の日記：[以前の日記]

4月25日（月）

第５１３号　２００５年４月２５日

□残念な補欠選挙の結果の総括を
　早いもので、もう4月が終わろうとしている。日本列島の桜前線は、今頃、東北から津軽海峡を渡り始めているのだろうか。待ち遠しい毎日である。
　さて、2つの補欠選挙の結果が出た。残念ながら民主党公認候補は勝利することができなかった。この選挙は小泉首相が進める改革、とりわけ郵政改革問題についての国民の審判でもあり、また、最近の日本と中国・韓国の反日運動など小泉外交の問題が噴出している真只中での選挙であっただけに、この結果はまことに厳しい結果となった。敗北の主体的な総括が求められる。民主党として、どう今後の国会の内外での戦いを展開していくべきなのか、しっかりと論議をしていくべき時だと思う。ただちに両院議員総会や全国の都道府県の代表者会議などを招集し、率直な意見交換を進める必要があろう。

□党首討論で欲しかった靖国問題の追及
　先週まで、いつも週末になると吹き荒れていた中国の半日デモが、ようやく平穏になってきている。この間、日本に留学していた中国共産党の対外連絡部の林さんに、いったいどうなっているのかインターネットで問うたところ、大変丁寧な返事が返ってきた。やはりと言うべきか、靖国神社への小泉首相の参拝問題や扶桑社の歴史教科書の採択問題など、日本側の歴史認識の問題についての対応が、きわめて問題であることを指摘していた。もちろん、小生も共通の問題意識を持っていることを指摘してきたことはいうまでもない。
民主党の岡田代表は、20日に開催された党首討論で、この問題について小泉首相の外交の失敗として追及されていたのだが、小泉首相の靖国神社参拝問題に対する言及はなく、やや抽象的な中身であったのが残念であった。

□小泉首相ではできないアジアとの和解
　日中間の対立をどう解決するのか、小泉総理大臣はインドネシアで開かれたアジア・アフリカ首脳会議(バンドン会議)に出席し、まず、会議の中で日本の第二次世界大戦に対するいわゆる「村山談話」の立場について説明し、23日には中国の故錦濤主席との首脳会談を行い、「両首脳は両国の友好関係がアジアの安定や発展にとって不可欠との認識で一致し、関係改善に向けて対話を促進することで合意」はしたものの、日本側は反日活動に対処すべきことを主張し、中国側は首相の靖国神社参拝や教科書問題に触れ「歴史を正しく認識し、対処してほしい。反省を実際の行動に移してほしい」という主張に見られるように、なかなか対立が抜けるまでには相当の距離があることを痛感させられる会談であった。
この問題だけでなく、両国経済水域の境界でのガス田開発問題や、日本の国連安保理の常任理事国入り問題などもあるわけで、やはり小泉首相の退陣だけでなく、政権交代によって正しい歴史認識を持った外交を展開していかなければ日本の国益に反するし、アジアとの和解もできないことを教えてくれている。

□国民的論議が必要な財政問題
　先週の金曜日、かねてからの予定であった北海道高齢・退職者連合の学習会があり、「日本の財政・税制問題」について80分近く話をする機会があった。この学習会は札幌に在住する国会議員が一つのテーマを与えられ、もうすでに横路、三井、小川、鉢呂、荒井の各氏が終了し、小生の次は小林さんで一応の終わりになるという。
日本の財政問題の深刻さについて、できるだけわかりやすくお話しをしたつもりなのだが、時間の関係で特別会計や税制改革問題などはほとんど触れられず、やや消化不良の感は否めなかった。とくに退職者の方々に対しては、現役世代や将来世代の方たちが、いかに厳しい財政状態に置かれざるを得ないのか、について理解をしていただきたかった。これから民主党が政権を獲得した際には、自民党政権が作ってきた財政赤字というマイナスの遺産を継承せざるを得ないだけに、国民の皆さんに、厳しい財政実態とその問題を発生させた者の責任、そしてなにより解決方法を訴え続けていく以外にないのだ。

4月18日（月）

第５１２号　２００５年４月１８日

□憂慮すべき中国・韓国の反日デモ
　東京はソメイヨシノの桜は散り、八重桜の時期になってきた。ようやく春爛漫というところである。
　さて、日本と中国・韓国との関係が大きな政治問題になってきた。3週間前ぐらいだったろうか、成都での半日デモあたりから大きくなり始め、お隣の韓国では、3・1革命記念日のノムヒョン大統領の、日本に対する厳しい発言に刺激されたかのように、反日ムードが高まってきた。
先週の9日には北京で大規模なデモが繰り広げられ、日本大使館に対する投石が行われたのに引き続き、16日には上海、天津、杭州にまで反日デモが拡大し、とくに上海ではデモ隊の規模が数万人に達し、日本領事館に対する投石や、日本人に対する暴行も加えられたと報道されている。だんだんとその規模がエスカレートしており、中国政府の対応も、デモ隊に対してきわめて微温的で、日本政府として厳重に抗議はしたものの、どんな展開になるのか予断を許さなくなりつつある。
とくに両国とも、経済的な関係が深まっているだけに、今後の両国関係が悪化すれば、世界経済に対する悪影響はまぬかれない。現に、ここのところ日本の株価が下落し始めており、中国や韓国との関係悪化が大きく影響していることは間違いない。

□小泉外交は完全に行き詰まっている
　問題は、なぜこのような事態にまで進展したのか、ということにある。やはり一番直接的な問題として、小泉首相の靖国神社に対する参拝問題が挙げられるし、最近発表された日本の検定済みの教科書の中に、中国や韓国といった、日本に侵略された国にとって、とうてい認めがたい内容のものがあることが報道されたこともあるだろう。
そうしたなかで、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り問題が、現実の問題として俎上に上る中で、中国や韓国は、政府として反対の態度を明らかにしてきたのである。これらの問題とともに、日本と中国・韓国との間にある領土問題が絡み、複雑な展開になり、日本に対する反日デモの拡大に連なってきたのである。もちろん両国の側にも問題が無きにしもあらず、なのだが、これまでの日本政府のとってきた歴史認識が、本当に戦前の侵略行為に対して真摯になされてきたのか、自民党政府の閣僚の中には、いつもそれに反する発言を行って、神経を逆なでしてきた経過があり、そこへもってきて小泉首相の靖国参拝の強行が追い打ちをかけていることは間違いない。まさに小泉外交の失敗と言わざるを得ないのである。このことの責任はしっかりと取るべきであり、今週にはまた、党首討論があり、ぜひともこの問題を取り上げ、追及すべきである。

□補欠選挙の勝利で、政局を変えよう
　先週の12日から福岡と仙台の二つの衆議院議員補欠選挙が始まり、全国の注目を集めている。小生も第一声を、仙台の門間ゆきこ候補の応援に、朝一番の新幹線に乗って駆けつけた。まだ若く初々しさが残り、未来を感じさせる候補で、ぜひとも当選してもらいたい。
18日、月曜日にも、再び仙台に応援に駆けつける予定である。本来であれば、福岡の平田候補のほうにも駆けつけなければならないのだが、国会日程などもあり、東日本の国会議員は仙台で、という方針に従っていくことになる。福岡は、もし平田候補が勝利すれば、小泉首相にとっては大変な痛手となり、政局にも影響を与えるだけに何とかしたいものである。このニュースレターの読者の方で、福岡と仙台に知友人がおられる方はぜひとも応援の依頼をしていただきたい。
　先週16日、久方ぶりに釧路市を訪問した。自治労の釧根地方本部の主催する学習会に講師として出席するためであり、地方財政の現状と課題について1時間ばかり話しをしたのだが、なにせ、昨今の公務員バッシングにあおられているだけに、やや元気さに欠ける参加者の雰囲気であった。

4月11日（月）

第５１１号　２００５年４月１１日

□ローマ法王の葬儀に500万市民が結集
　東京はようやく桜が満開となり、春爛漫と言った今日この頃であるが、札幌はまだまだ寒く、春の到来が待ち遠しい。9日土曜日の昼時、パルコ前の核兵器廃絶を求める街頭宣伝に参加して1時間話をしたのであるが、寒さにふるえ、東京から帰ったばかりで、一気に冬に逆戻りをしたと感じた次第である。
　先週亡くなられたヨハネ・パウロⅡ世の葬儀が、バチカンの聖ピエトロ寺院前の広場で行われ、世界各国から多くの首脳が訪れ、葬儀に参列していた。イラク戦争に対して法王から中止するよう説得された、アメリカのブッシュ大統領も参列していたし、主要な国々の首脳はもとより、宗教は異なるものの、イスラムの国々の人たちの参列も目についた。日本からは川口前外務大臣が参列していたが、その存在感は薄く、なぜ小泉総理は出席しなかったのか疑問が残った。
それにしてもこの葬儀に参加した市民の数が、500万人近かったことは特筆される。それだけヨハネ・パウロⅡ世の偉大さが偲ばれる。とくに目立ったのが法王の出身であるポーランドの旗であり、はるばるバチカンまで膨大な数の市民が集まったのだ。ワレサ元大統領が参列していたのが印象的であった。

□村上ファンド代表、大いに語る
　先週の7日、民主党の学習会に、今、話題の村上ファンドの代表である村上世彰氏をお呼びして、最近のニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビとの会社買収問題や、新しい会社法の改正問題について講演をしてもらった。当日はマスコミが入らなかったのであるが、村上代表が、必要ならライブドアの堀江貴文氏と戦うこともありうる、と言う発言が興味本位に報道されるなど、一定程度注目された。
当日の話は、会社とは株主のものであり、誰が一番うまく経営してくれるかで判断すべきで、たとえばシーガイヤが倒産して現在リップルウッドが経営しているが、外資であろうが、それが良いサービスを提供し従業員を雇用して地域経済に貢献すればよいのであり、株式会社とは、そうした中で株主にきちんと利益を上げて配当を出していけばよいのだし、敵対的買収と言う言葉があるが、無能な経営者に対して敵対的なだけであり、よき経営をしてもらえればよいのだ、と主張されていた。
ごく自然な主張であったが、ただ小生が「アメリカの株式会社でも、自由な経営をやれるように見えて、司法取引やクラスアクション、盗聴、おとり捜査といった、実は大変厳しいルールがあることについてどう考えるのか」という質問をしたところ、村上氏は日本もアメリカもそんなに違いはない、とのことであった。本当に日本とアメリカの証券市場を取り締まる司法全体のルールは違いがないのか、大いに疑問に感じたところである。

□経団連と民主党「次の内閣」との政策懇談会開催される
　同じ7日午後、日本経団連と民主党との政策懇談会が開催され、出席した。本来であれば、冒頭から岡田代表が出席し、民主党の政策と政権獲得に向けての決意を述べるべきだったのだが、あいにく本会議があり、閉会間際の最後になってしか出席できなかった。小生も会社法の改正問題について、経済・財政・金融担当の立場から三角合併問題について、デフレ下でゼロ金利、しかも量的緩和という異常な状態の中で、アメリカの株式市場を日本が間接的に下支えしている中で、これを解禁することの是非について、今一度検討すべきではないか、と問題提起をさせていただいた。
全体として日本経団連の方たちの問題意識の中では、環境税をはじめとする税制問題と財政再建問題が大きく意識されていたのが印象的であった。企業が血の出るような努力をされている中で、さらなる企業負担の増大についての懸念が表明されたのだと思う。
民主党としても、経済界の方たちの信頼を勝ち得ることの必要性があるだけに、今後真剣に検討していく必要があることを痛感させられた。もちろん、政策を作成するときには、経済界だけでなく、消費者・納税者・生活者の立場にしっかり立脚すべきことはいうまでもない。

4月4日（月）

第５１０号　２００５年４月４日

□年金改革の与野党協議会の発足にメンバーとして参加
　いよいよ新年度に突入した。それにしても今年の桜の開花は昨年に比べて2週間も遅い。まだ3～5分咲きというところだろうか。東京は今週の週末が満開になりそうである。
　国会のほうは年金についての与野党の協議の場がようやくまとまった。昨年5月、衆議院での年金改革法案の通過に際して、民主党と自民・公明3党の合意事項として、年金改革を中心に誠意を持って協議をする場を作る、と約束していたもので、年金改革法案を参議院で強行採決をしたり、自民党として自分たちの衆参国会議員の年金未納問題についての正式な調査をしなかったことなど、とても誠意ある態度を取ってこなかったわけで、この合意について、破棄をしてよいのではないかという民主党内の声があったことも事実である。
しかし、国民の参議院選挙の民意は、民主党を支持してくださったわけで、あらためて年金法案についてはそれを破棄して、あらためて民主党案を含めて年金の一元化を含む抜本的な改革を進めるべきである、という声を生かしていく必要があり、小生も積極的に国民のよく見えるところで国会の場で論議をしていくべきであると主張してきた。スウェーデンの年金改革のやり方に、今こそ学ぶべきであると主張をしてきたのだ。ようやく、国会の衆参合同の年金改革の協議会が発足することとなり、全体で35名のメンバーで民主党から12名（うち参議院4名）の中の一員として、小生もメンバーとして参加することとなった。税制問題が大きなテーマとなるだけに、がんばりたい。
年金については今年の秋までに、大きな改革の方向性を打ち出すことを予定しているものの、自民・公明両党の不誠実な態度などがあれば、いつでも席を蹴って協議の場から退席することもあるべし、との基本的態度を取ることとしている。

□何のための郵政改革なのか
　郵政民営化の政府と自民党との調整が難航している。小泉首相は2～3日までに政府案を取りまとめる方針を固め、急遽参議院自民党の議員会長である青木幹雄氏のところに駆けつけ、その方針を伝言し、最終調整に入ることとなった。結果的には、郵便、窓口、郵貯、簡保の4つの分社化を進めるというものの、4事業一体のままで、郵政事業に携わる身分については公務員に準じた資格を付与するといった中身となり、これでは今の公社のままでなにも変わらないのでは、という声が聞こえてくるのである。
小泉首相の言い続けてきた「郵政民営化」というスローガンだけがむなしく響く無内容なものになることは確実であり、国民不在の郵政改革騒動は、ほぼその最終的な姿があらわになりつつある。今後どのように展開していくのか、結果的に自民党と小泉首相の手打ちが行われ、法案化されて5月連休明けから審議を開始することになるのだろう。民主党は小泉首相の進める民営化には反対であり、当面公社化のまま郵貯・簡保の規模を縮小し、郵便についてはユニバーサルサービスを義務化するとともに民間参入を積極的に進める、という「郵政正常化」を進めていくことを決定している。規模縮小で、初めて民間に金が流れることになるのだ。

□日本経済の行方に暗雲
　それにしても、日本経済は政府の発表とは裏腹に停滞し始めている。日銀が4月1日に発表した「短観」によれば、12月に引き続き景気の先行きに対する見通しがより厳しいものになっている。この点については、輸出が好調であった大企業の製造業でも、非製造業でも同様であり、景気は踊り場というより、停滞の方向を示し始めているのだ。その何よりの証拠は株価であり、3月31日、すなわち年度末の株価水準は、11,669円で昨年の年度末よりもマイナスとなっているのだ。雇用を正規雇用から不安定雇用に切り替え、景気が良く、史上最高の儲けを上げながら賃金を下げ続けている中で、内需が拡大するはずがないのだ。問題はそこにあるのだ。
　ローマ法王ヨハネパウロⅡ世が逝去された。心からご冥福を祈るとともに、その平和に賭ける真摯な態度にあらためて敬意を表したい。合掌