みねざき直樹・ニュースレター

2005年2月の日記：[以前の日記]

2月28日（月）

第５０５号　２００５年２月２８日

□3年ぶりのアメリカ訪問へ
　2月もいよいよ終わり、3月を迎える今日この頃であるが、東京は24日に気温が19度近くまで上昇し、「春一番」の強風が吹き荒れたかと思うと、翌日は一転して寒くなり、積雪を観測するなど大荒れの天候である。北海道にとって、いちばん春が待ち遠しい季節となってきた今日この頃である。
　さて、2月26日から1週間ばかり、ちょうど3年ぶりにアメリカを訪問することとなった。前回の訪米は、故今井澄参議院議員と一緒にワシントンに出向いた。その時、今井さんはもうすでにがん細胞に冒され、骨にまで転移し始めていたころで痛みをこらえながらの旅行が痛々しかったことを昨日のように思い起こす。なぜ、そこまでしてアメリカに出向いたのか、それは、アメリカ共和党のロビイストであるロイ・ファウチさんにぜひ直接会ってほしいという、たっての要望を受けての旅立ちで会った。死を覚悟していた今井さんの執念ともいえる行動に、ただ頭が下がる思いをしていただけに、国会開会中という時間的制約がありながらの訪米になったのだった。あいにく小生が風邪を引いてしまい、今ひとつ調子が出ないながらも、ファウチさんの持つ華麗な人脈に圧倒されたのである。今井さんはぜひともファウチさんと友好関係をもってもらいたいと強く念願していたのである。
以来、ファウチさんが日本に来られるときには、事務所に立ち寄っていただき、その人となりに魅かれていったわけで、今回の訪米も、ファウチさんに多くを依頼しての旅立ちとなったしだいである。ちょうど大統領選挙の後のアメリカ議会の特殊事情でなかなかアポイントメントを取るのが困難にもかかわらず、快く受け入れてくださったわけで感謝感激である。アメリカでは特に世界経済の動向、とりわけアメリカの双子の赤字やドル暴落の危険性など、議論を関係者との間で交わし、国会での論戦に備えたい。さらに、これからの議員外交を進めていく基礎を築いてみたいと考えている。

□ライブドア問題、問題点の解明の蓄積がルールを作る
　さて、先週号で触れたライブドアのニッポン放送株の取得問題が大いに世論をにぎわせている。小生のこのメルマガの記事が読売新聞にも引用されたこともあり、何人もの方たちからご指摘をいただいた。なかには氏名や連絡先などが不明なものもあったが、一つ一つに対してお答えをしていない。この機会に改めて自分の考え方を明らかにし、お答えにしたい。
　事態はまた大きく動いているし、さらにまだまだ進展していくのは確実である。問題の経過はご存知のようにライブドアが立会外取引といわれる時間外での取引を通じて30%近い株式の取得を行い、堀江社長は50%以上を買い取って完全に経営権を獲得することを宣言した。それに対してニッポンへ放送の子会社であったフジテレビがニッポン放送株を25%獲得するために市場外でTOBをかけてきたものの、どうも埒が明かないとみて、ニッポン放送が大量の株式を増資して、それをフジテレビ側に買わせて、フジテレビの子会社になり、株式の全体としての増大を通じてライブドアの50%を阻止する方策を打ち出してきたのである。ここでの問題点は、ライブドアの堀江社長が常日頃、国民感情から見てあまり好ましくない発言を繰り返していることへの感情的な批判はあるのだろう。しかし、市場というものは感情ではなくルールに基づいているのかどうかこそが肝心なのであり、立会外取引が違法かどうかについて、確かにグレーゾーンになっている。これには賛否があり、その点を司法の判断にゆだねるのは一つの解決方法であったと思う。　
ところがニッポン放送やフジテレビ側は、TOBをかけているさなかに新株を大量に発行し、それをフジテレビに持たせるというやり方で対抗してきたのである。そうなると、ニッポン放送の株価は資産が一定なのに株価が増えるために一株あたりの価格は下落をする。それはおかしいのではないか、とライブドア側は裁判に訴え、新株発行を阻止しようとしている。この判断についてもまさに司法にゆだねるしかないのだが、どうもニッポン放送のやり方のほうが法的には問題が多いと指摘する専門家が多い。いずれにせよ、このような問題が出ることを通じてルールが確定し、明確になるのだと思う。

□お知らせ
皆様に支えられて作ってきたこの「ニュースレター」も、おかげさまで500号を達成できました。つきましては1~500号までの合本を作成し、実費で皆様にお分けいたしたいと考えています。送料込みで2,000円です。ご希望の方は峰崎事務所までご連絡ください。電話でもファックスでもメールでも結構です。3月末日で締め切らせていただきます。【電話：011-280-0151　FAX:011-280-0150】

2月21日（月）

第５０４号　２００５年２月２１日

□大問題である「日米共通戦略目標」
　早いもので、2月も最後の週になろうとしている。例年以上に雪に悩まされた冬になりそうである。
　さて、日本とアメリカの外務大臣・防衛庁長官が協議する2プラス2の会議が19日午前、ワシントンで開催され、日米同盟強化の土台となる「共通戦略目標」で合意をした。このことは日米安保体制の新しい展開を打ち出すもので、本来であれば条約を改定しなければならない性格のものでありながら、国会での本格的な論議をすることなく、イラクへの自衛隊派遣同様、なし崩しに進めようとしていることに注意を要する。
　この「共通戦略目標」のポイントとしては、テロや大量破壊兵器などの世界的問題と地域の脅威に共同対処する方針を打ち出し、北朝鮮と台湾海峡情勢を注視することを明記している。さらに、在日米軍の再編協議を抑止力維持と地元負担軽減を念頭に具体化させる方針を確認。普天間基地の返還など日米特別行動委員会の着実な実施の重要性を強調し、思いやり予算についても協議を開始することを明確にしている。
当面の問題で言えば、北朝鮮の6カ国協議への復帰を早急に無条件で求めることも盛り込んでいる。何といっても、日米安保の枠組みである極東の範囲から逸脱して、テロや地域の脅威については全世界にまで拡げようとしていることへの問題点を触れざるを得ない。明らかに集団的自衛権の行使を全世界レベルにまで進めるなど憲法違反にもなるわけで、これからの国会で厳しく中身を追及していく必要があろう。

□ライブドアの経営権獲得は問題なのか
　ライブドアの堀江社長が進めているニッポン放送株の取得問題が、昨年秋のプロ野球に引き続き、世情をにぎわせている。すでに先週末までに40%近くまでニッポン放送株を取得し、最終的には50%以上確保して完全に経営権を確立する意向だという。これに対してニッポン放送の子会社であるフジテレビがニッポン放送株の25%の株式を公開で買い取る対抗策を出すなど、緊迫したやり取りが続いている。そうした中で、経済界や政治家から金にあかせたやり方は許せない、とかいろいろと批判が飛び交っており、金融庁は株式の取得のあり方についての規制を強化する方向を検討し始めたと言う。
この問題については、わが党の岡田代表が述べているように、「堀江貴文社長は今のルールでできることをしたのだから（批判は）明らかにおかしい」のだと思う。確かに会社を買収したりすることについての、なんとなくなじめない国民感情があることは確かであるが、もはや国際的なM&Aが進展する時代であり、株式会社を買ったり売ったりすることを通じて資本を有効に活用することも必要になっているのだ。来年度からは現金だけでなく、株式交換でもって企業を買収することも可能となる商法の改正が行われているのだ。ただ、なんでもありのやり方だけでなく、会社が公正なルールに基づいて、きちんとしたコンプライアンスや、厳しい監視のもとで運営されなければならない。西武・コクド問題に見られるように、有価証券報告書に虚偽の記載をしている多くの企業があることに驚かざるを得ない。証券市場の公正なルールこそ、一番求められている課題なのだ。

□「さっぽろ雪祭り」の記載内容に対するお詫び
　先週のニュースレターで、「さっぽろ雪祭り」について記述した点について読者の一人から厳しいご批判をいただいた。それは、札幌市長以下必死になって改革に努力しており、入り込み客も1万人以上増えている、との指摘を受けたところである。
先週号でも断ったように直接見たわけでもなかっただけに、正確な数字を確認すべきであったし、何よりも関係者の努力についての思いを無視したことについてはお詫びする以外にない。この場をお借りしてお詫びしたい。今後とも「さっぽろ雪祭り」の発展を心から期待するとともに、自分なりにも努力をしていきたい。特に、福岡などでは「お祭りファンド」と言うような形での新しい取り組みがなされていることにも目を向けていきたい、と考えている。

2月14日（月）

第５０３号　２００５年２月１４日

□マンネリ化か、「さっぽろ雪祭り」
　札幌の雪祭りも終わった。自分が雪祭りの会場を見たのは、いつが最後であっただろうか。確か、自治労北海道本部時代に、本州から来たお客さんと一緒に観たときにまでさかのぼるわけで、10年以上も前のことである。それだけに直接見たわけでもないので、入込み観光客数がどの程度なのか、正確なところはよくわからない。ただ、直感で言えば今年の入り込み客は例年以上に少なかったように思える。台湾や香港、中国からの観光客が、春節を利用して例年以上にたくさん来ていただいており、それを差し引くなら、ますます全体としての低調さを感ずるのは小生一人だけではなかろう。夏の6月の“よさこいソーランまつり”が年々盛り上がるのとは対照的であり、何らかの改革が必要になっているのだろう。

□北朝鮮問題は国連の場で論議を
　さて、国会のほうは衆議院の予算委員会がどうやら正常化することとなり、14日には北朝鮮問題の集中審議に入り、正常化することになった。政治と金の問題について、やや泥仕合めいた状況になりつつある、と思われかかっていた中での審議拒否であっただけに、立ち上がりが難しいと思われていたが、あっけない正常化であった。それだけ北朝鮮が10日発表した声明は、日本だけでなく世界各国に与えた衝撃が大きかったといえる。すなわち、第2期ブッシュ政権が、北朝鮮を「圧制の拠点」と規定し、武力使用も排除しない、と言明したことを受け、6カ国協議を無期限延長するとともに、自衛のために核兵器を製造したことを内外に明らかにしたのである。
もっとも条件次第では6カ国協議に復帰することも含みを持たせており、北朝鮮一流の外交戦術との見方もある。日本に対しては「すでに解決した拉致問題にかこつけて偽遺骨問題まで捏造し、ピョンヤン宣言を白紙に戻し、国交正常化をしないという日本と、どうして一堂に会して会談を行えるか」と批判している。この声明に対して、どのように対応すべきなのかが問われている。
日本としては、確かに拉致問題や遺骨問題など北朝鮮に対する感情的には大いなる怒りをもつことは当然ではあるものの、経済制裁の発動については日本単独では効果がなく、国際社会が一致して発動しなければならないわけで、アメリカはもちろん中国や韓国、ロシアなど広く国際社会に訴え、国連の制裁として発動していかなければならない課題である。冷静に対処していく必要がある。

□ＮＨＫは、公共放送の原点に立ち返れ
　NHKの予算が総務大臣に提出され、いよいよ国会に提出される。昨年のNHKの不祥事以来、受信料の不払いが急増し、国民的な論議のなか、海老沢会長が辞任に追い込まれる事態に至ったことは記憶に新しい。その過程で、NHKが2001年1月に従軍慰安婦問題についての特集番組である「問われる戦時性暴力」の製作に当たって、外部の政治的圧力に屈したのか、そのことを事前におもんばかった上での自己規制であったのか、いずれにせよ、中味を改ざんしたことが当時のプロデューサーの記者会見での内部告発として、大きく取り上げられ、政治問題化してきた。
特に番組制作の過程で、当時、官房副長官であった安部晋三自民党幹事長代理や中川経済産業大臣に、番組の内容の説明をNHK側が説明に行き、「公正中立にやるように」との指摘を受けたという。正確な詳しい事実は明らかではないが、NHKが予算を国会で決定してもらうために、政治権力に対してきわめて弱く、政権与党に対して放送内容の事前説明をなんとも思わなくなっていたことが伺われる。
放送法の原則が捻じ曲げられていたことは間違いない。この点の事実の解明とともに、NHKの内部の改革が必要である。NHKのドキュメンタリー番組など、他のテレビ局の追随を許さないレベルの高いものを評価するだけに、公共放送の原点に立ち返り、国民から信頼されるNHKになってもらいたいものである。NHK予算の国会審議では、ぜひともそれらの論点について、しっかりとした審議が不可欠である。

2月7日（月）

第５０２号　２００５年２月７日

□問われる、今国会での民主党の戦略
　いよいよ2月、暦の上では立春を過ぎたものの、まだまだ厳しい冬が続く。北国の春が待ち遠しい。
報道によれば、小泉首相が、雪まつりの最中に札幌に来るという。できれば冬の厳しさの中で苦労されている、中越地震被災者を見舞われることのほうをお勧めしたい。
　国会のほうは、参議院の補正予算に対する質疑に引き続いて、衆議院での予算委員会が開始され、仙谷政策調査会長を皮切りに、2日間のNHKテレビ入り時間の質問者に、なんと10人の民主党議員が質問に立つこととなった。おおよそ一人１時間の持ち時間での質問となったため、何となく突っ込み不足、時間不足の感が否めなかった。戦略的に何を小泉内閣との対決点にしていくのか、あいまいになってしまったように思える。政治と金の問題では、自民党も民主党に問題がある、という形でいわれなき攻撃をしかけてきており、国民にとっては「泥仕合」という受け止め方が広がるのではないかと危惧される。
それでも、朝日新聞の世論調査によれば小泉内閣の支持率が33％まで下がり、不支持のほうが40％を超えており、まったく国民を馬鹿にしたような答弁を繰り返している小泉首相に対する痛烈な批判となっていることを見逃すことはできない。今、選挙があればどの政党に投票するか、という問いに対しても、民主党が自民党の二倍近い支持を集めていることも特筆に価する。なんとしても政権交代に向けて、民主党としてこの国会での戦いに、しっかりとした戦略のもとで戦い抜かねばならないのだ。

□パノフ前駐日ロシア大使の著作『雷のち晴れ』に感激
今年は10年単位での節目の年にあたっており、いろいろと考えさせられる年になりそうである。そうした中でも、ちょうど150年前の今日、2月7日、日露通好条約が下田で締結されている。依然として日本とロシアとの間には、第二次世界大戦の終結後、平和条約が締結されていないという不正常な関係にある。いうまでもなく、日露の間には、いわゆる北方領土問題が、のどにとげが刺さった状態となって今日に至っているのである。150年目を迎えた今年はプーチン大統領が、当初は1～2月ごろには訪日するといわれていたのであるが、残念ながらいまだに訪日の日程は確定していない。日露賢人会議なるものが開催されたようではあるが、依然として領土問題の進展には至っておらず、この問題をどう解決し、日ロ関係を飛躍的に発展させるかが問われている。
　そうした中で、2年前まで駐日ロシア大使をされていたアレクサンドル・パノフ現ノルウェー大使が書かれた『雷のち晴れ』（NHK出版）という本を読み始めていた。パノフ大使の日本における7年間の体験、という以上に、日ロ関係をどのように発展していったらよいのか、という大使自身の熱い思いが込められた、資料的にも価値のある第1級の読み物である、と思いつつ先週の火曜日、上京する飛行機の中で読んでいた。羽田に着陸して荷物をとるために座席に読みかけの本を置いて、ほんの一瞬の間に、座席にあるはずの本がなくなっていたのだ。盗まれたのか、それとも置き忘れて、いらなくなったと錯覚されたのか不明であるものの、いまだに紛失したままである。モノレールの中で読もうと思っていただけに、まことに悔しい思いをしたのであるが、再度、書店で買い求め、週末に読み終えたとき、このすばらしい本を日本のすべての方たちに読んでもらいたい、と思っただけに、持っていかれた方に対して、ぜひともこの本を熟読され、できれば多くの方たちに広げてもらいたいと思うようになっていた。残念ながら、いまだに初版だけで、二刷にもなっていないのだ。多くの方たちに是非、読んでもらいたい好著である。

□小生の連合後援会の新体制が決まる
　先週の5日、小生の連合後援会の総会が開催された。昨年の選挙戦で大変お世話になった各地の後援会の方たちの代表者も集まっていただき、型どおりではあるが経過報告と今年の行動計画を決定し、最後に役員改選では、引き続き小納谷会長、森会長代行そして新しく幹事長に新関紘一郎さんに就任していただいた。いずれも最初の選挙から本当にお世話になってきた方たちで感謝の言葉を知らない。退任された武田清克さんにもこの場を借り、長年の労苦に対して感謝したい。