市町村合併に引き続いて道州制の論議が活発化しています。小泉首相は北海道を道州制の特区として指定し、わずかながら予算もつけてきました。市町村合併については、事実上、財政的な締め付けによって、半ば強制に近いかたちで進められていますが、北海道ではあまり進んでいません。 本来、市町村合併は、それぞれの地域の自治体の権限や財源の保障のうえで、自主的に合併なり市町村連合なり多様な地方自治体を形成していくべき問題です。また、北海道においては、支庁制度が存在しており、市町村・道州制・支庁改革の三位一体改革を進め、道州制のパイオニアとして、何よりも地方分権が進み、住民自治が向上していくように進めていく必要があります。 　それと同時に進めなければならない課題が地方分権です。小泉首相の国と地方の税財源にかかわる三位一体改革は、一番重要な税源委譲も所得譲与税でしかなく、徴税権限が国に握られたままで、補助金改革も中央省庁の権限はほとんど手をつけられていません。これでは本物の分権とはいえません。なによりも権限・財源を地方に移譲することで、地方の中核都市が活性化して地域が活力を持ち、そのことが現在の北海道の最重要課題である雇用の創出にもつながるのです。地方の企画力・財政力の向上なくして地域は活性化しないのです。

景気対策として、90年代には100兆円を越す公共事業費が注がれてきました。北海道は、その約10％が国費として注がれてきましたが、残念ながら北海道経済の体質の強化には至っていません。必要な公共インフラの整備は、今後も整備していかなければなりませんが、北海道経済を強化していくためには、21世紀の日本経済のリーディング産業となるハイテク産業や、情報・知識産業のインフラともいうべき教育・試験研究体制の充実・強化が不可欠です。 さらに、北海道の大きな魅力である観光資源の有効活用を図り、単なる価格競争ではない国際競争力の持てる、魅力のある裾野の広い観光産業の発展を進めていきます。

北海道にとって1次産業こそは基幹産業の柱となるものです。特に農業については、専業農家を対象とする直接支払制度の導入などを土台に、国際競争にも耐えうるたくましい農業を確立していきます。特に食品の安全については、きわめて重要であり、地産地消やスローフード運動と連携したり、資源循環型農業の確立など多様な経営形態を確立することによって高付加価値化を追求します。
漁業については、栽培漁業にも力を入れるとともに、それぞれの地域のブランド化にも力を入れます。さらにバイオテクノロジーなどを導入し、裾野の広い一次産業を確立し、地域活性化と雇用の拡大にも貢献していきます。

全国的にも雇用環境が劣悪な北海道にとって、たくましい経済・産業の確立が急務になっています。それだけに公共事業依存型の経済体質からの脱却がどうしても必要であり、たくましい一次産業や観光業、さらにはハイテク型や試験・研究機関との連携をもった製造業の確立に向けた取り組みを強化していきます。それとともに積雪寒冷地である北海道の季節労働者の冬季雇用援護制度について、建設業以外への転換訓練の充実など、その継続・充実を求め通年雇用化を促進していきます。
また、高齢化率の高い北海道にとって、在宅支援体制の強化や障害者の雇用確保をはじめ、バリアフリー先進地域となるよう取り組みを強化していきます。特に積雪寒冷地に住む障害者や高齢者にとって、住宅や移送サービスの充実など規制緩和も含めてその実現を求めていきます。
さらに、森林資源を含めた緑環境の充実はもとより、道内の省資源・省エネを積極的に推進するとともに、北海道の豊かな自然エネルギーを生かした風力発電やバイオマス・燃料電池など、新エネルギー、クリ−ンエネルギ−の先進地・北海道めざし、国や道、関係業界に対する働きかけを強めていきます。また、ロシアの石油・天然ガスの有効活用を進め、北海道としても取り組みを強化していく必要があります。

北海道は、積雪寒冷地という特性を持っています。ともすればそのマイナス面ばかり強調される傾向がありますが、その特性を前向きに生かしたライフスタイルを確立していく必要があります。
特に各地の雪まつりや氷まつりといった冬の祭典はもちろん、最近では道民参加型のよさこいソーラン祭りなど、国内はもちろん国際的にも高く評価されるものを生み出してきました。さらに、雪を使ったエネルギー源としての活用や、積雪寒冷地型の住宅建設など産業面でも活用されており、さらに一層努力していく必要があります。また、高緯度地域であるが故のサマータイム制度の導入や、北海道がその発祥の地であるゲートボールやパークゴルフ・ビーチバレーなどを取り入れた、北海道ウエイオブライフを形成していく必要があります。また、北海道は明治以来の開拓を通じて形成してきた進取の気風を再確立して、地域おこしの運動を展開し始めています。
スローフード運動や、日本でも早い時期に地域通貨を積極的に導入していますし、ＮＰＯについても設立認可された数は全国でも上位5本の指に入るまでに至っています。このような多様な道民の運動やスタイルをさらに強化させていく必要があります。

残念なことに、小泉首相は、イラクへ自衛隊派遣を決定しました。その際、北海道の自衛隊の基地から多くの隊員が派遣され、事実上、派遣基地とされてきました。紛争・テロが激化するイラクからの自衛隊を一刻も早く撤収させ、国連中心のイラク復興支援活動が実施できるよう、新たな国連安保理決議を行うなどの外交展開と国連要請、さらなる平和を求めるたたかいを強化していく必要があります。
また、固定化され規模が拡大してきた米海兵隊の矢臼別での実弾演習の縮小・中止を求めていきます。 さらに、長年の懸案である北方領土問題の解決に向けて、北海道としても日露の経済・文化・市民交流の強化を図らなければなりません。また、海洋国家である日本にとって環太平洋・環日本海、さらには北方圏をにらんだ北海道独自の戦略的な自治体外交・市民外交を展開していく必要があります。