今日の日本の抱える問題点の多くは、明治以来の発展途上国型の中央集権的政治体制が矛盾をきたしていることにあります。それを打破していくためには、まさに分権革命とでもいうべき改革を進めていく必要があります。今日、世界的にも主権国家の枠組みの中で国民生活をコントロールする力が弱体化し、生活に密着したサービスの提供者としての自治体・ＮＰＯの役割が重要になっています。権限・財源・税源を補完性の原理に基づき徹底的に地方に移譲する改革を進めていきます。特に北海道は、道州制のパイオニアとしての役割を果たせるよう努力していきます。 　他方で国境の壁が低くなり、経済・文化・安全保障の交流・統合が求められる時代になってきました。アセアンプラス3やＡＭＦ、自由貿易協定の締結さらには北朝鮮に対する6ヵ国協議などナショナルからリージョナルへと国際化に対応していく必要があります。特に、まだ冷戦が完全に無くなっていない北東アジアにおいて、日本の果たす役割が大きいことを自覚しつつ、アジア外交を積極的に展開していく必要があります。

第二に、経済政策の失敗と平行して日本社会に漠然とした不安が徐々に強く広がり、公平さが失われ始めていることです。
かつて、日本の社会は、最も経済的な格差が少なく、失業率も低く、治安がきわめて良好な社会といわれてきました。ところが、最近では所得階層でも「勝ち組み」と「負け組み」とが2極化するとともに固定化し始め、中央と地方の格差も拡大し、公共事業以外に強い経済力を持たない北海道のような地域にとっては、企業倒産や失業率の拡大、新規学卒者の就職難などにより家庭や地域の崩壊はもとより、教育の荒廃も進み、凶悪犯罪が多発し犯罪の検挙率も大きく低下しているなど、社会不安が増大しています。
本来、しっかりしていなければならないはずの警察の中ですら多くの不祥事が露呈しており、いったい、どうしたら日本の社会の治安を回復できるのか、安心できる社会を取り戻せるのか、国民の不安が高まり将来の展望が失われています。 このような問題は、小泉内閣の進めるアメリカ型の市場経済万能主義の必然的な帰結に他ならないといえます。 このような問題を解決するためには、経済政策の大きな転換が必要であり、各分野で“排除されるものがいない”という公平さを追求していく必要があります。同時に、地域社会を構成するさまざまな団体や個人が、もう一度この国の現状を直視し、再び社会的連帯を取り戻し、中央集権官僚主導国家から地方自治体やＮＰＯを含めた分権型社会を作り出し、男女共同参画型社会の構築やノーマライゼーションのさらなる推進を通じて、さまざまなバリアーを打ち壊すべく、より一層の情報公開を通じた透明度の高い民主主義をさらに豊富化していく必要があります。そうした上に立脚する政治に対しては、より一層の説明責任を求めていくことはいうまでもありません。

今日、世界的な問題になっている課題として、地球環境問題をあげることができます。これまで無限と思われていた環境や資源が、大きな制約課題として人類にのしかかってきたのです。すでに京都議定書の発効に向けた努力が進み、効果的な環境対策の必要性が誰の目にも明らかになっています。環境問題を解決していくための法的な規制の強化と並んで課徴金や排出権取引、ひいては環境税の導入など経済的手法にも積極的に取り組んでいく必要があります。
そうした中で、ライフスタイルにおいて、スローライフ運動に見られるように、豊かさを量的な問題から質的なものへと大きく転換すべきだ、という流れが出始めています。さらには雇用におけるワークシェアリングやエイジフリー・ジェンダーフリーを含めたユニバーサルデザインに基づいた社会を構築していくことも大きな課題になっています。特に、わが国のように急速に高齢社会に突入した国における社会保障の持続可能な制度設計、とりわけ公平な年金制度の構築や、先進国のなかで最悪の財政問題についての改革も不可欠になっています。
これらの課題とともに、きわめて重要な課題は教育の復権です。日本が明治以来大きく発展してきた要因の一つに教育を重視してきたという点があげられます。ところが今日、教育が極めて劣化し始めてきており、このまま進めば21世紀が知識・情報社会となるなかで、日本が衰退の道を歩み始めることは間違いありません。教育は、公平な社会にしていくうえで、誰もがきちんとした教育を受けられるということが土台になければならず、公平な社会を創っていくためには不可欠な最大のインフラです。 　また、少子問題の克服こそ今後の最大の課題であるといっても過言ではありません。このまま推移すれば日本の人口は絶対的に減少し始め、100年後には半減すら予測されています。少子問題の解決のためには女性が安心して子供が生み・育てられる社会、さらには男女共同参画社会の確立が不可欠であり、男性と女性の性的役割分担の見直しなど、男性中心の社会のあり方の改革を含めた大胆な意識改革・制度改革が不可欠です。